朝日出版社は1962年設立。教科書、雑誌、書籍など幅広い刊行物で知られている。九段下の自社ビルには、同社労働組合による「不当な会社売却反対」「出版文化を壊すな！」という垂れ幕がかけられている M&Aとは、企業の「合併と買収（Mergers and Acquisitions）」。うまくいけば、売り手企業は後継者問題の解決・従業員の雇用維持など、買い手企業は事業拡大・従業員確保などが可能になる。 しかし、昨今M&Aにまつわるトラブルが続出。M&Aの最中で突如取締役が解任された朝日出版社とその関係者、中小企業論の専門家に話を聞いた。 ■異常に安い買収価格。好条件の提案も拒否 日本企業によるM&A件数は今年上半期に過去最高を更新。その一方、M&Aに端を発する急速な財務悪化で老舗AV機器メーカーの「船井電機」が破産したように、M&Aを巡るトラブルも後を絶たない。1962年設立の中堅出版社「朝日出版社

週プレNEWS TOPニュース政治・国際ミサイルが連日着弾していたハルキウで無料食堂をオープン！ 土子文則さんが明かす「逮捕からやり直した人生」【戦地ウクライナの日本人①】 写真撮影では「ジャクユー（ありがとう）」と言いながらポーズを決めるのが土子さんの定番 日本でもウクライナ情勢には高い関心が持たれているが、外務省から退避勧告も出る中、実際に現地へ赴く日本人は決して多くない。しかし土子文則（つちこ・ふみのり）さんは、74歳でそれまで縁のなかったウクライナに入り、支援活動を続ける。 戦地の現状とその行動力の源を、ウクライナと近隣諸国の取材を行なうカメラマン・小峯弘四郎氏がじっくり聞いた。【戦地ウクライナの日本人①】 ■毎日約400～500人が来店する「無料食堂」 ロシアの侵攻を受け、各地で激戦が続くウクライナ。昨秋にウクライナ軍が奪還した北東部の都市ハルキウのサルティフカという地域で、今年

ゴミ清掃員としても働く芸人の滝沢秀一（マシンガンズ）が、ゴミを回収していて気が付いた事実、それが「金持ちの家から出るゴミは少ない」ということ。長年にわたりゴミを見続けた滝沢氏だからわかる、ゴミに隠された秘密を教えます！　みんなでゴミを少なくして、金持ちになろう！ ＊　＊　＊ 先日、新たに8つの自治体が、県庁や役所の備品で不要だけどまだ使えるものをメルカリに出品する、というニュースがありました。そこで得た収入は、地域活性や市民サービスのために使われるそうです。 また今年３月には、岡山市で回収した粗大ごみの中から、まだ使えそうなものをメルカリに出品するというニュースも話題になりました。 これはリサイクルやアップサイクル、循環型社会という観点からしてすごくいい取り組みだと思います。 「メルカリ」が以前発表した数字で、家にあって1年以上使っていないもの、いわゆる「かくれ資産」は、日本の国民平均でひ

対談は大分県別府市で行なった。ふたりは共通の弁護士を通じて情報交換をしたことがあるという 昨年秋から今年初頭にかけて、大分県内の集落で「村八分」にされたと主張するふたりの住民が相次いで訴訟を起こした。何十年も前の話ならまだしも、今の時代に「村八分」が存在するという衝撃......！ 原告となったＡさんとＢさんが、それぞれの身に降りかかった災難を語り合う。 ●Ａさん（７０歳） 生まれ育った大分県山間部のある集落を高校卒業後に離れ、兵庫県で公務員に。２００９年、母親の介護のため妻子を兵庫に残して故郷にＵターンし、農業を始める。１３年、集落が農林水産省の「中山間地域等直接支払制度（中山間制度）」で交付金を得ていることを知り、制度について集落の人に質問したり、自身が所有する土地への交付金支払いに関する不明点を市役所に聞きに行ったりしたところ、集落の仲間から一切の交流を絶たれ、村八分状態に。１７年秋

小澤社長が面接に訪れたのは北海道樺戸郡月形町にある月形刑務所。幼少期から出所者がそばにいる環境で育った社長にとって、出所者の雇用はごく当たり前のこと これまで雇用した出所者は５００人以上。罪を犯した者を積極的に受け入れてきた北海道の建設会社「北洋建設」。社長自らが行なう刑務所内面接に、今回初めて同行が許可された。 そこでは何が語られるのか？　難病を抱えながらも、今なお面接を続ける理由は？　前編に続き、その真意に迫った！ ■入社が決まったことで得られた「安心感」 法務省の政策評価企画室の『再犯防止対策の概要』（１７年１０月）によると、１５年の検挙者２３万９３５５名のうち４８％の１１万４９４４名が再犯者。その再犯者の約７２％が逮捕時に無職だった。 小澤社長の行動の原点はここにある。出所者は刑務所を出たはいいが、所持金も少なく、身元引受人がいない場合は住所を持てず、働きたくても働きようがない。結

アクリル板越しではない、ごく普通の会議室で採用面接が始まった。志望理由、入れ墨の有無、前科などを聞き、待遇について説明する北洋建設の小澤社長 これまで雇用した出所者は５００人以上。罪を犯した者を積極的に受け入れてきた北海道の建設会社「北洋建設」。社長自らが行なう刑務所内面接に、今回初めて同行が許可された。 そこでは何が語られるのか？　難病を抱えながらも、今なお面接を続ける理由は？　その真意に迫った！ ■２０００円札を一日１枚支給 北海道樺戸（かばと）郡月形町（つきがたちょう）にある月形刑務所は、刑期が１０年未満で主に再犯を繰り返す受刑者を収容している。 １１月１日、そこである採用面接が行なわれた。 「失礼します」 緑色の受刑者服に身を包んだ４０代の男性Ａ氏が、刑務官につき添われ部屋に入ってきた。 「気をつけ。礼。直れ。称呼番号と氏名」 刑務官の言葉にＡ氏は「○番。Ａです。本日はよろしくお願

アメリカでは有名人が依存症を告白し、治療に入ることを社会がポジティブに応援する印象があるが、それはなぜなのか？　その歴史的背景に触れながら、パックンが解説！ ここ数年、アルコール、薬物、ギャンブルなど様々な依存症が社会問題化している。中でもアルコール依存症は、酒の消費量が減少しているのに患者は増えているという。 厚生労働省のＨＰには、アルコール依存症は〈大切にしていた家族、仕事、趣味などよりも飲酒をはるかに優先させる状態〉と記されている。同省の研究班によると、日本におけるアルコール依存症者数は約１０９万人（平成２５年推計値）だが、治療を受けている人は約４万３千人（平成２３年調査）。多くの患者が治療を受けていないことがわかる。 この数字のギャップが意味するものは、アルコール依存症＝「意志が弱い」「恥ずかしい」といった社会的イメージだろう。アルコール依存症は治療を施すべき病気だが、こうしたイメ

「教育勅語を授業で使えば、思考停止の人間ができるだけ。それは本来の道徳教育ではありません」と語る寺脇研氏 小学校に続き、来年の４月からは中学校でも道徳が教科化される。 道徳が正式な授業に格上げされたことに伴い、これまで副読本扱いだった道徳教本はすべて検定教科書となる。すでに小学校で８社６６冊、中学校で８社３０冊の教科書が文科省の検定に合格している。 だが、その教科書が問題だらけと警鐘を鳴らす人物がいる。『危ない「道徳教科書」』（宝島社）の著者で、元文科省大臣官房審議官の寺脇研氏だ。 寺脇氏といえば、ゆとり教育や生涯学習の大切さを積極的に世に発信するなど、文科省在任中には「ミスター文科省」と呼ばれていた。そんな寺脇氏の目に、今の道徳教科書はどう映っているのか？ ＊　＊　＊ ──率直に聞きます。道徳教科書のどこが問題なんでしょう？ 寺脇　正解がひとつしか導けないような内容が多いんです。例えば、

『テレキャノ』でおなじみの監督と日本ＡＶ史をプレイバック！ ＡＶ黎明期の１９８０年代から００年代前半まで、業界に絶大な影響力を誇ってきたビデ倫がついに消滅。ひとつの時代が終焉を迎える。 松尾　２０００年代中盤から終わりにかけての業界的なトピックでいえば、０８年のビデ倫（日本ビデオ倫理協会）消滅は避けて通れないよね。 山下　そうだね。まあ、００年代中盤でビデ倫はすでに火だるまの状態だったけどね。 松尾　実は００年代に入って、独自の審査機関を持っていたＳＯＤや北都（現在のＣＡ）あたりの人気セルメーカーがレンタル市場に参入してきたんですよ。で、規制もモザイクも緩い商品をレンタル店に置くようになってね。 山下　一方、ビデ倫加盟メーカーは濃くてデカい旧態依然としたモザイクのままだから、すぐセル勢に押されて。焦ったレンタル勢は、ビデ倫に対して「モザイクを薄くしろ」と迫ったんです。 松尾　けど、いくら突

有権者の多くが目先の経済にしか関心がない以上、今後の安倍政権にとっての不安もやはり経済だと語るメスメール氏 自民党が単独過半数を握り、自公、おおさか維新、日本のこころを大切にする党などの、いわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保し、与党側の圧勝に終わった今回の参院選。 日本の将来を大きく左右しかねない今回の選挙をフランス人記者はどのように見たのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第４０回は、仏「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。 －まずは今回の選挙結果に対する感想を聞かせてください。 メスメール　率直に言って、与党の圧勝に終わった結果には驚いていません。なぜなら、安倍政権に対抗する野党側が選挙戦を通じて、十分に国民にアピールすることができていないと感じていたからです。民進党などの野党は今回の主な争点として「アベノミクスの失敗」を訴える

大手メディアがこれまで「日本会議」をほとんど扱ってこなかったことが不思議だと語るマックニール氏 参院選を圧倒的な勝利で終え、いよいよ悲願の「憲法改正」に向けて動きだした安倍政権。 同時に、これまで謎に包まれた存在だった「日本会議」にも注目が集まり始めている。日本会議は、憲法改正に向けた署名運動を全国規模で展開し、現政権や保守系政治家たちに大きな影響を与えているとされる保守系市民団体だ。 そんな中、参院選から３日後の７月１３日、田久保忠衛（たくぼ・ただえ）日本会議会長が外国特派員協会の会見に登場した。「週プレ外国人記者クラブ」第４１回は、かねてから日本会議に強い関心を抱いているアイルランド人記者、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた――。 ―昨年、安保法制に関する外国特派員協会の会見に憲法学者の小林節（せつ）・慶応大学名誉教授が出席した際、マックニールさんが「日本会議」について初めて質問し

写真左から古谷完氏（ｄｒｏｐプロデューサー）、山田昌治氏（アップアップガールズ（仮）プロデューサー）、大住太郎氏（アイドルカレッジプロデューサー） アイドル好きなら一度は憧れる職業、アイドルプロデューサー。 というワケで、今回は現在開催中の『グラビア×ライブ バトルカーニバル』（略して「グラバカ！」）にエントリー中のｄｒｏｐ、アップアップガールズ（仮）、アイドルカレッジという、３グループのプロデューサーに登場していただき、いろいろ語ってもらった！　気になるその実態とは…？ ●古谷完氏（ｄｒｏｐ） 「ツインテールで日本の女性を元気にする」をスローガンに活動する「日本ツインテール協会」の会長。グラビアでも活躍するカメラマンでもある。現在は、ｄｒｏｐの妹分「まねきケチャ」もプロデュース中 ●大住太郎氏（アイドルカレッジ） 役者を中心とした芸能事務所にてマネジメントを学び、芸能事務所「ブルーローズ

戦時中はゼロ戦乗りだった元帝国海軍中尉の手塚さん あの苦難の記憶から来年には７０年ーー。終戦記念日がやってくる真夏になると、思い返すのももはや日本人としてのアイデンティティなのだろうか。 ゼロ戦、そしてカミカゼ。現在では神格化されたキーワードでもあるが、その真っ只中にいた若者たちはちょっとリア充で、ユーモアもあり、いまの若者と変わらない男たちだった。元特攻隊員の生き残りの男たちがリアルな人生を語る、好評シリーズ第三弾！ ＊＊＊ 「特攻に指名されないことを祈っていた」。そう語る手塚久四（ひさし）さん（９１歳）は、学徒出陣で海軍に入隊し、ゼロ戦乗りとなった。そんな手塚さんは、どのような学生時代を送っていたのか？ 手塚　僕は栃木の中学を卒業して、仙台の旧制高校を受験しました。でも、落ちちゃった（笑）。だから、１年浪人して、昭和１５（１９４０）年に静岡の旧制高校に入りました。田舎から来たのは僕ぐら