ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ

出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、森永製菓の不正アクセス被害と、松竹の個人情報漏洩、白崎コーポレーションのランサムウエア被害である。 森永製菓グループの役職員の個人情報約5000件が対象 森永製菓は2024年6月18日、同社のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出した恐れがあると発表した。 流出した可能性があるのは、同社およびグループ会社の役職員や業務委託先の関係者（退職者を含む）の氏名と所属、メールアドレス、社内システムのID、ハッシュ化されたパスワードの4882件。対象者には、メールや郵送で連絡する。また、顧客の個人情報は対象ではないとした。 同社は2024年4月9日にサーバーな不審な動作を検知して、個人情報保護委員会に報告。外部の専門機関による調査を進めた

2024年4月から始まる時間外労働の上限規制適用、いわゆる「2024年問題」を目前に控え、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務や作業の効率化が活発化している建設業。柱や仕上げ、設備の位置や寸法など、施工に必要な情報を建設現場に原寸大で描き出す「墨出し」を巡り、技術開発が盛んだ。これまでロボットによる自動化が主流だったが、レーザー照射やプロジェクションマッピングで現場に図面を投影するアプローチも出てきた。「墨出し2.0」の覇権を握る技術はどれだ。 米ニューヨークを拠点とするベンチャーキャピタル（VC）のGreat Wave Ventures（グレート・ウエーブ・ベンチャーズ）と戸田建設、東急建設、小川電機（大阪市）グループは2024年1月23日、カナダ・モントリオール市を拠点とするMechasys（メカシス）に出資したと明らかにした。出資額は非公表だ。 メカシスは、建設業や製造

SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は

関門海峡で隔てられた山口県下関市と北九州市をつなぐ新たな道路「下関北九州道路」の建設に向けて、ルートの素案がまとまった。老朽化が進む関門トンネルと関門橋に次いで関門海峡を横断する第3の道路となる。渋滞緩和や地域活性化に加え、災害時の代替路としての役割も担う。

政府は2024年4月26日、スマートフォン向けアプリ市場で競争を促すための新たな法案「スマホソフトウェア競争促進法」を閣議決定し、同日に通常国会へ提出した。特に新規参入の間口を強力に広げて競争の活性化を図ろうとする重点分野がアプリストアの運営である。スマホOSの大手2社の大きな収益源だ。 担当する公正取引委員会などは米Apple（アップル）と米Google（グーグル）はスマホOSからブラウザー、アプリストアまでを垂直統合的に提供し、各レイヤーで2社が寡占状態にあると分析。新法はこのプラットフォーム2社を主な規制対象に想定した。アプリストアへの新規参入が容易になるよう、禁止する行為を網羅的に設けた。 ただし、法案ではApple IDやGoogleアカウントの機能を外部に開放させるといった、ストア運営に関わるOSや周辺機能の分割提供までは求めていない。アプリストアに新規参入するには、新たな会員

電気自動車（EV）市場の成長が鈍化する中で、欧州の大手自動車メーカーの心が揺れている。その迷いが、EVの土台となる基本骨格「プラットフォーム（PF）」に表れた。EVへの採用を主軸に据えながら、エンジン車やハイブリッド車（HEV）にも展開できる「EV優先PF」を用意する自動車メーカーが増えつつある。各社はEVのみに最適化した「EV専用PF」の開発でしのぎを削ってきたが、EV市場の失速で今後数年はEV優先PFが“つなぎ”の技術として役割を増す。後編では、ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループや韓国Hyundai Motor（現代自動車）グループのEV優先開発の動向を解説する。 前編では、EVに対する風向きに合わせるかのように、EV向けPFのアピールの仕方を変えた欧州Stellantis（ステランティス）の動きを詳報した。実は、同社以外でもEV優先PFや、EVを含む複数の

「ちがいを楽しむ1週間。」をキャッチフレーズに渋谷・ヒカリエで開催された「超福祉展」。会場では連夜「Beyond Diversity」と題した一連のシンポジウムが開かれた。11月9日には、「Beyond limits」をサブテーマに、元アスリートで、現在はスポーツコメンテーター、指導者として活躍する為末大氏、A.T. カーニー日本法人会長で、東京の都市構想チーム「NEXTOKYO」を主導する梅澤高明氏をゲストに招き、人間の「機能拡張」のその先に、どんな世界、ライフスタイルがありうるのかを語り合った。司会は、シンポジウムのディレクションを手がけるタイムアウト東京の伏谷博之氏が務めた。 技術がスポーツのワクワクを生み出す まず、各ゲストから「Beyond limits」をテーマにしたショートプレゼンがあった。為末氏は「動き」と「デザイン」、そして技術が生み出す「ワクワク感」について語る。 為末

軽自動車のEV化は進める一方で、冒頭の発言のように「ガソリン車とEVの間に、MHEVを含むHEVは検討していない」（ホンダの開発者）という。同開発者はHEVを検討しない理由について、「ハイブリッド化しなくても、現行エンジンの性能が競合車と比較して十分戦えるレベルにあるから」と強調する。 同社は軽自動車用エンジンを、2017年の2代目N-BOXへの搭乗時に大きく刷新した。自然吸気（NA）エンジンには「VTEC（Variable valve Timing and lift Electronic Control system）」を、ターボエンジンには「電動ウェイストゲート」を採用。当時、エンジン骨格も新規で造り直し、ボア×ストロークを64.0mm×68.2mmから60.0mm×77.6mmに変更した。これらの変更で走行性能や燃費性能が改善した。3代目N-BOXでも同エンジンを踏襲している。 一方

発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。

2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。

生成AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）を日本企業が独自に開発し、ビジネスに活用する動きが広がってきた。サイバーエージェントやAIベンチャーなどが自社開発したモデルを、自社の事業やサービスで本格的に活用し始めた。 モデルの規模や学習量では、ChatGPTを提供する米OpenAI（オープンAI）など米大手ITとの隔たりは否めない。国産勢は日本語に特化する、もしくは日本語を中心に用途を絞り込んで学習データを充実させることで、まずは自社事業や企業向けソリューションに活用しやすい点を強みにしていく考えだ。 開発者らは「モデルの規模が性能を決めるとは限らない。用途に合わせて、最も適した規模と学習量を選ぶチューニング手法はこれから発展する」と、日本語に特化した独自モデルを持つ意義を強調する。国産ではNTTグループや日立製作所、富士通などもそれぞれLLMの開発計画を表明している。日本発

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、青梅市のサポート詐欺による情報流出、横浜市消防局のシステム障害、エーザイの不正アクセス被害による情報流出である。 市の委託先事業者がだまされる 青梅市は2023年5月16日、市のファミリー・サポート・センター事業で使用するパソコンに保存した個人情報が流出した可能性があると発表した。ファミリー・サポート・センターは育児を援助する人を提供会員、援助を受ける人を利用会員として登録し、利用会員に提供会員を紹介する。市が委託した事業者が運営していた。 流出した可能性がある個人情報は、会員1695人の氏名や生年月日、電話番号、住所など。利用会員は勤務先やその電話番号、子供の名前やその生年月日も含まれていた。 市によれば、委託先の従業員が2023年4月2

「全てのAI（人工知能）ラボはただちに、GPT-4よりも強力なAIシステムの訓練を少なくとも6カ月は停止せよ」――。米国の非営利団体Future of Life Institute（FLI）が2023年3月22日（米国時間）に公開し、著名なAI研究者や技術者、経営者が署名したオープンレターが議論を呼んでいる。 「高性能なAIは根本的に危険性がある。原子力と一緒で、うまく制御できれば有用だが、制御不可能になった場合のリスクが計り知れない。AIは現在、『スケーリング則（Scaling Law）』に従って性能が際限なく向上し始めている。この先、何が起きるのか不明であるため、まずはリスクの見極めが必要だ」。オープンレターに署名した1人でもある慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の高橋恒一特任教授は、趣旨をそう説明する。 開発停止、ではなく訓練の一時停止 オープンレターが求めるのは、AIの開発停止

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

2022年、最も注目していたモデルが発売された。軽自動車EV（電気自動車）の日産自動車「サクラ」である。なぜ注目していたかといえば、このクルマが日本のEV市場を切り開くのではないかと期待していたからだ。果たしてその予感通り、サクラの受注台数は6月26日時点で1万7000台を超えたという。これは、EVという枠を取り外しても新型車として好調な出足といえる。 筆者は以前から、軽自動車とEVという組み合わせは相性が良いと感じていた。軽自動車の需要は地方が多いが、いま地方ではガソリンスタンドの数が急速に減っている。全国でピーク時に約6万軒あったガソリンスタンドは、現在約半分の3万軒になった。減少ペースは足元でも衰えておらず、筆者は2030年ごろまでには2万軒にまで減るのではないかと予想している。 都市部ではガソリンスタンドがなくなっても別のスタンドに行けばいいが、地方ではその地域に1カ所だけ、という

パネル8010枚、システム容量2403kW。岡山村田製作所（岡山県瀬戸内市）に駐車場を利用したメガソーラーが誕生した。両面から発電できる太陽光パネルで効率を高め、年間275万kWhの発電を見込む。 工場に隣接した1200台分の駐車場に、太陽光発電パネルの片流れ屋根を架けたカーポートがずらりと並ぶ。岡山村田製作所の駐車場だ。親会社の村田製作所（京都府長岡京市）が導入し、2020年3月にシステムを稼働させた。固定価格買取制度（FIT）の認定を受け、全量を売電している。 「電子部品を開発製造してエネルギーを扱う当社グループでは、以前から気候変動を踏まえたエネルギー負荷の低減に取り組んできた。今回は工場に隣接する用地を購入して工場敷地内にあった駐車場を移転させ、メガソーラーを導入した」。村田製作所企画管理本部管理グループファシリティ部の坂田繁寛部長は経緯を説明する。 敷地は、南北の縦軸と東西の横軸

厚生労働省は2021年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」で、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されない障害が判明したと発表した。障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い、Android版アプリで発生。厚労省は障害解消に向けた改修を2月中旬に実施するとしている。 COCOAでは、陽性登録したアプリ利用者の1メートル以内に15分以上いると、陽性登録者と接触があったことを検知・通知する。今回明らかになったのは、この条件を満たしても接触があったことを検知・通知しないという不具合になる。2020年9月28日のバージョンアップ以降、Android版アプリで発生していた。 厚労省によると、開発・保守運用事業者がアプリ改修時に実施した動作テストに不備があり、障害が検出されず見過ごされてきたという。陽性者と接触しているはずがア