「刃物のまち」で知られる岐阜県関市は２９日、ふるさと納税の返礼品として、関の刀匠らが作る真剣の日本刀を贈ると発表した。寄付額５００万円と３００万円が対象で、各５振り限定。鎌倉時代から続く関鍛冶（かじ）の技を極めた刀匠らが１年かけて作る。市によると、日本刀の返礼品は全国初という。 関市は、名刀工「関の孫六」などでも知られる日本刀の産地。市が４月、寄付額１００万円の返礼品に短刀（刃渡り２４センチ前後）を加えたところ、用意した２０本のうち、これまでに１４本の注文が入る人気となったため、今度は刃渡り７２センチ前後の刀を加えることにした。 作るのは、市の重要無形文化財保持者に認定されている尾川光敏さん（６３）ら関伝日本刀鍛錬技術保存会所属の刀匠１０人。５００万円の返礼品は６０代以上の熟練刀匠が、３００万円は３０代の気鋭の若手刀匠がそれぞれ担う。刀匠は選べないが、普通に注文するよりも価格は安いという。

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

「中学校の制服」を必要だと思う人も、不要だという人も、制服の価格は高いと考えていることが、朝日新聞デジタルのアンケートからうかがえます。価格をめぐるアンケートの声と、メールをたどって取材した意見を紹介します。そもそも、制服について議論したいと記者が考えた背景には、一昨年に発生したある事件がありました。 きょうだいに同時の出費 東海地方の５０代の女性は「子どもの成長を喜ぶより、春が来るのが怖く、死んで保険金が入れば楽なのかと思うこともあった」と言います。長男１８歳、次男１５歳、長女１３歳で、いずれも３学年差。進学のタイミングが重なり、制服、体操服、上履き……と買いそろえなければならない春は、特に家計が苦しいそうです。 長男と入れ替わりで中学に入った次男には、お下がりの制服をと考えましたが、長男より胴回りが太いがっちり体形。ズボンは新調し、他は長男の友人らにお下がりをもらって間に合わせました。

国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。 オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。ただこれらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある。 国交

米国と国境を接するメキシコで、大砲のような筒を載せた小型トラックが見つかった。麻薬密売人が、麻薬の袋を高圧の空気で米国側に飛ばすために使っていたとみられるという。メキシコ当局が１７日発表した。米メディアは「独創的な密輸の方法だ」などと、伝えている。 トラックは、米アリゾナ州ダグラスと国境を接するメキシコのアグアプリエタで見つかった。屋根の部分が取り去られ、約３メートルの長さの鉄の筒を搭載。高圧の空気圧縮機も見つかり、約２７キロの重さのマリフアナの包みを発射できるという。 メキシコから米国に麻薬を密輸する方法は、トンネルやはしご、てこの原理を利用した投石機など様々な方法があるが、「大砲」を使うのはまれという。（平山亜理）

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた

うどんをすする音で赤ちゃんが泣きやむ。こんな仮説を検証する動画を「うどん県」こと香川県が作った。仮説を紹介する昨年の第１弾に次ぐ２作目。 「うどん県副知事」の俳優要潤さんがうどんをすすると、泣いている赤ちゃん１０人中９人が泣きやむ。「ずずっ」という音が母の胎内音に似ているらしい。 目的はうどんの宣伝ではなく、子どもを育てやすい環境が売りの「イクケン香川」のＰＲ。「『うどん県』のように広めたい」と担当者は期待している。

経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提

２位で戻ってきたエチオピアのリレサは高く掲げた両手でバツ印をつくりながらサンバ会場の長い直線を走った。命がけの訴えだった。「エチオピア政府はオロモ族を虐殺して土地を奪っている。私の親戚は逮捕された。民主的な権利を訴えれば殺されるだろう。だから、彼らを守るために私は手を上げたんだ」 ２６歳のリレサは、最強と見られていたキプチョゲに３５キロ過ぎまで食らい付く頑張りをみせた。「私はエチオピアに戻れば殺されるだろう。殺されなくても逮捕されるだろう。まだどうするか決めていないけど、恐らく他の国に行くつもりだ」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka

焼き鳥チェーン「鳥貴族」（大阪市）は１５日、千葉県柏市の南柏店で、焼酎ではなく手の消毒に使うアルコール製剤で作った酎ハイを客に出していたと発表した。７月１９～２３日の５日間に１５１杯を提供したが、同社は「現時点では健康被害の報告はない」としている。 鳥貴族によると、従業員が７月１９日、焼酎の容器を接続するドリンクサーバーに、誤って食品添加物アルコール製剤の容器（１８リットル）を接続した。アルコール製剤はサトウキビからつくったエタノールが原料で、食品にも使われるが、同社では手の消毒に使っていた。容器の大きさや形が似ていて、液体も透明で違いに気づかなかったという。店のマニュアルではどちらの容器も、段ボール製の包材に入れておくことになっていたが、南柏店では包材を捨てていた。 通常の酎ハイより泡立ちが多く、客から「味がおかしい」との指摘が数件あったが、店は原液が原因とは考えず、２３日にサーバーの修

ジェイムズ・ジョイスやルイス・キャロルの翻訳で知られる英文学者で翻訳家の柳瀬尚紀（やなせ・なおき）さんが７月３０日、肺炎のため東京都内の病院で死去した。７３歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は妻由美子さん。 北海道根室市生まれ。言葉遊びが随所にちりばめられて「翻訳不可能」とも言われたジョイスの小説「フィネガンズ・ウェイク」を８年がかりで訳して話題を集めたほか、キャロル「不思議の国のアリス」、ロアルド・ダール「チョコレート工場の秘密」などを手がけた。近年はジョイスの大作「ユリシーズ」の全訳完成を目指していた。 将棋ファンとしても知られ、羽生善治さんとの共著もある。朝日新聞で２０００年４月から約４年間、「柳瀬尚紀の猫舌三昧（ざんまい）」と題してエッセーを連載した。

３０日は土用の丑（うし）の日。日本人が最もウナギを食べる日とされる。ところが、かば焼きでおなじみのニホンウナギは絶滅危惧種となり、資源の枯渇が心配されている。そんななか、食べる側の消費者に近い料理店や小売りで「資源管理」の取り組みが広がっている。 静岡県三島市のうなぎ料理専門店「うなよし」。普段より１時間早い午前１０時の開店前には１０人ほどの列ができた。いつもは午後２時ごろに「売り切れ」の看板がかかるが、この日は年に一度だけ午後３時まで営業する。事前に注文した持ち帰り客には夕方まで販売する予定だ。 ２年前に扱うウナギの量を半分ほどに減らした。その日の分を売り切ったら閉店。店じまいの時間が従来の午後８時から６時間ほど早まり、客は減った。関野忠明店主（６３）は「絶滅危惧種を売る店の責任として、保護に力を入れないと消費者の理解は得られないと考えた」。仕入れ値が数年前と比べていくぶんか下がるなかで

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が求めるボランティア像を明らかにしたところ、「タダ働きでは」「ブラック過ぎる」と反発の声が上がった。組織委がタダで人材を集めては虫がよすぎるのだろうか？ コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽１日８時間、１０日間以上できる▽採用面接や３段階の研修を受けられる▽２０年４月１日時点で１８歳以上▽競技の知識があるか、観戦経験がある▽ボランティア経験がある――。以上の７点を備えた人材が、組織委が素案で大会運営ボランティアに望む要件だ。ユニホームは支給されるが、期間中は無償。交通費も出ない。宿泊や東京までの移動手段も自分で手配しないといけない。 素案が明らかになると、ネット上では「条件が厳しすぎる」「語学経験込みだと、派遣なら時給１４００円はもらえてもおかしくないな」などの意見が相次いだ。 ただ、４年後の東京も４年前のロンドン五輪

大阪府警は６日、大阪市旭区の路上で女子高生の体を触ったとして、同市消防局の消防士勝村俊亮（としあき）容疑者（３９）＝同区＝を強制わいせつ容疑で逮捕したと明らかにした。勝村容疑者は胸を触ったことは認め、「胸の筋肉を確認しただけでわいせつ行為はしていない」と供述しているという。 府警旭署などによると勝村容疑者は同消防局予防課の消防司令補。５月１３日午後７時半ごろ、旭区の路上で女子高生（当時１７）に「公園を探している」と声をかけ、道案内の途中に胸を触った疑いがある。同消防局は「事実確認中」としている。

１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）