政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

高須院長、コメダ珈琲を訪れ「感染しに行ってる？」の声に「客が僕しかいないお店では感染しませんしされません」 高須クリニックの高須克弥院長（７５）が２６日、自身のツイッターを更新し、一人で喫茶店を訪れたことを開かした。 【写真】高須院長、長男のイラスト無断使用の芸人に“最後通告”「二度とやったら即座に全力で叩き潰す」 大手喫茶チェーン店「コメダ珈琲店」を訪れた高須院長は「コメダ老人倶楽部、誰もいない。号泣」と店内でポツンとしている写真を添え、「孤独によわい、可哀想な独居老人の皆さん、どこにいるのか？まさかパチンコ屋さんではないだろうな？」と続けた。 その後、再びツイートし「ひとりコメダ。わびさびの世界なう」と笑顔の写真を添付。 ユーザーからの「感染しに行ってるのかな？喫茶店に高須院長」という投稿には、「客が僕しかいないお店では感染しませんしされません」と返答していた。

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

【サンパウロ時事】ブラジル最大都市サンパウロの中心街パウリスタ通りで11日夜、新型コロナウイルス対策としてサンパウロ州政府により実施されている隔離措置に反対するデモが行われた。 【図解】世界の新型コロナ感染者数推移 参加者らは、通りを車でふさぎ、「ドリア知事は辞めろ、われわれを働かせろ」とシュプレヒコールを上げた。 参加者らは通信アプリや口コミでデモを知ったといい、主催者によると、車1000台とオートバイ2000台、トラック200台が加わった。国旗を振って隔離措置解除を訴えた教師チコ・ペンチアドさん（53）は「このままでは経済は2、3カ月で崩壊する。効果と犠牲をはかりに掛けると、こんな措置は見合わない。隔離は高齢者だけでいい」と語った。 新型コロナの感染者2万人以上、死者が1000人を超えているブラジルではサンパウロをはじめ、ほとんどの州で商業活動などが停止。市民は外出自粛を求められている

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 【図解】感染増加ペースが速い国はどこか、67カ国を比較 韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。 ＷＨＯはロイターの取材に応じ、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査で「陰性となった数日後、再び陽性となった患者に関する報告があったことを認識している」と回答。 「医療専門家と緊密に連絡を取り合い、個々の症例についてより多くの情報を得るために努力している。感染の疑いのある患者の検査でサンプルを採取する際

東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。 新型コロナ「世界的危機」が、日本人の想像以上に深刻である理由 3月第4週の3連休(3月20～22日)、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？　大丈夫なの？ 人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。 こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。 「君たち、死にたいのか！」 そして当然、思うに違いない。 「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」 それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔

岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。

兵庫県淡路市の巨大観音像（高さ約100メートル）について、財務省近畿財務局は1日、周辺施設と共に解体撤去すると発表した。像は所有者が死亡した2006年以降は閉鎖・放置され、一部がはがれるなど劣化が著しく、地域住民から不安視されていた。22年度中に解体撤去する計画で、費用などは未定。 【写真で見る】外壁はがれ、廃虚に…写真多数掲載 同局によると、解体撤去するのは通称「世界平和大観音像」▽十重の塔（高さ約32メートル）▽山門。相続人がいないことから、民法の規定で、3月30日付で土地（広さ約1万9000平方メートル）を含めて国の所有物となった。 現地はフェンスなどで閉鎖されているが、同局審理課は「不法侵入の恐れもある。落下物があると非常に危険で、撤去手続きを早急に進めたい」としている。入札をへて、20年度中に塔と山門、21年度から2カ年で観音像をそれぞれ撤去する予定。 観音像はコンクリート製で、

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

日本テレビの小杉善信社長は23日の定例会見で、新型コロナウイルスでイベント自粛ムードの中、「“24時間テレビ”はやる予定です」と今年も番組を制作、放送する方針を述べた。 【写真】懐かしい…1978年、「24時間テレビ　愛は地球を救う」会見で萩本欽一と握手する大橋巨泉さん 毎夏恒例の「24時間テレビ」は、多くの一般視聴者が観覧する会場にメインステージを組んだり、全国各地でのロケや中継も多い。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本テレビに限らず、NHKや民放各局も街頭ロケを控えるなどの状況が続いている。 ウイルス感染の終息が見えない状況で「24時間テレビはやるのか？」と記者が質問すると、小杉社長は「もちろん、はい」と即答。「やらないといけないという、我々も使命感を持っておりますので」と強調した。 その上で「どういう形になろうが必ずやるというふうに考えております」と付け加えた。

（国際政治経済学者・浜田和幸） アメリカの「アレルギー感染症研究所」「国立衛生研究所」「国防総省先端技術開発庁」「全米科学財団」などの委託を受けて行われた「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）媒介物報告書」がまとまった。 今後、プリンストン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、国立衛生研究所の専門家による内容精査が行われる。その概要が11日に公表された。その報告によると、今回のCOVID-19の感染力のしぶとさが想像以上に大きいことが明らかになった。 要約すると、以下の通りである。「COVID-19のウイルスは空気中であれば３時間、プラスチックなどの表面の場合には３日間ほど滞留する」。そのため、「ヒトは空気感染や媒介物による感染リスクにさらされることになる」。 この発見は重大だ。なぜなら、感染者と接触しなくとも、空気感染でウイルスが拡散する可能性がある。今後、専門家がチームを組み

広島県内初の新型コロナウイルス感染症患者と確認された広島市安佐南区の男性は、2月上旬に症状が出てから計四つの医療機関にかかり、8回も受診を重ねていた。ウイルス検査を初めて受けたのは最初の受診から20日近くもたってからだった。なぜ検査は行われなかったのか―。 【図解】広島市で初めて確認された感染者の通院の経過 ▽症状軽く渡航歴なし 「（感染者を把握する）一連の対応の流れと違う形で見つかった」。松井一実市長は7日午前の記者会見でこう切り出した。「普通に考えれば、最初に受診した医療機関から（保健所に）連絡があってもいいとは思うが…」。苦言とも取れる発言は、感染が分かるまでの経過が異例だったことを物語る。 ウイルス検査はこれまで全額公費の「行政検査」として各自治体の地方衛生研究所で行われてきた。医療機関から依頼された保健所が必要と判断すれば実施される。行政は感染拡大を防ぐため、感染が疑われる患者が

［東京　５日　ロイター］ - アンジェス＜4563.T＞は５日、大阪大学と共同で新型コロナウイルス対策のための予防用ＤＮＡワクチンの開発に着手したと発表した。両者のＤＮＡプラスミド製品の開発実績を生かす。すでに実験用ワクチンの製造を始めたという。 ＤＮＡワクチンの製造は、不活化ウイルスをワクチンとする方法（弱毒化ワクチン）や遺伝子組換えウイルスタンパク質をワクチンとする方法に比べて、短期間で製造プロセスを確立することが可能という。 製造は、プラスミドＤＮＡの製造技術と製造設備を持つタカラバイオ＜4974.T＞が担当する。 大阪大学大学院の森下竜一教授（医学系研究科臨床遺伝子治療学）は記者会見で、共同開発するワクチンは短期間で大量生産することが可能とし、安全性が高く副作用も想定されないと説明した。その上で、早ければ６カ月で臨床試験ができるとの見通しを示した。 アンジェスの山田英社長は、開発・

新型コロナウイルスへの感染が確認された千葉県の７０代女性が今月１６～１８日の３日間、県内をツアー旅行で訪れていたことが２１日、分かった。石井隆一知事が県庁で記者会見して明らかにした。羽田空港から空路で県内に入り、観光バスで富山や高岡など６市町を移動した後、再び富山空港から帰宅したという。県は女性の詳しい訪問先や濃厚接触者がいないかどうかなど情報を集めている。 千葉県から２１日に調査依頼があり、判明した。 女性は１４日に３８・８度の発熱があり、１５日に千葉県内の医療機関を受診したところ、インフルエンザ陰性との診断を受けた。 旅行で１６日に富山空港に到着後、富山と高岡、射水、立山の４市町を観光して宿泊施設に泊まった。１７日に魚津市を訪れ、県外にいったん移動。１８日午後４時ごろに再び富山県内に入り、南砺、高岡両市を立ち寄ってから、富山空港から帰県した。 １９日に千葉県内の別の医療機関で受診し、検

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の被害が世界に広がる中、フランス・パリ郊外の日本食レストランに差別的な落書きが書かれ、営業を妨害される事態となっている。フランスの複数のメディアが2月17日に報じた。 【小笠原 遥/ハフポスト日本版】 日本食レストランに書かれた差別的な落書きと関連ツイート フランスの日刊新聞『Le Parisien』（ル・パリジャン）によると、差別的な落書きが書かれたのは、パリ郊外のブローニュ＝ビヤンクール市にある日本食レストラン『Yuki』。店のオーナーを中国人が務めている。 店舗の窓には「コロナウイルス、出て行け、ウイルス」という文言の落書きが書かれた。現地警察は、15日夜から16日の朝方にかけて書かれたものとみているという。 ハフポスト日本版では、現在パリに住み、同件についてTwitterに投稿した山下泰幸さんに話を聞いた。 話によると、フランスのT

小保方晴子さん（36）は洋菓子店で働いていた。そして時おり雀荘を訪れては、フリーで打っている。しかし彼女が握るべきはパイではなく、フラスコや試験管ではないのか。 【写真】ピンク色のコート姿の「小保方晴子さん」 なにせ、小保方さんのSTAP細胞は、あれだけ世間を、いや、世界を騒がせたのである。あらためて検証実験をしてもSTAP細胞は作製できなかったのに、「ありまぁす！」と言ったきりでは無責任きわまりない。いかなる事情があったとしても、だ。 たしかに、彼女が2014年末に理研を退職するまで様々なことがあった。論文共著者の若山照彦山梨大教授との衝突。彼女の指導役だった理研の笹井芳樹氏の自殺。辞めてからも、早稲田大学から博士号を取り消されている。 長い雲隠れののち、18年までに、『あの日』と『小保方晴子日記』を上梓した。そこには騒動のさなかの胸中や現実からの逃避行が綴られている。〈私の研究者の道は

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。 【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒 女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。 この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていた

７０歳以上の横浜市民が一定額を支払うと市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。近く検討結果がまとまる見通しだ。（吉野慶祐） 【写真】横浜市の敬老パス事業費の推移 敬老パスの利用者は増加の一途をたどる。横浜市で制度が始まった１９７４年度は７万人弱だったが、２０１８年度は４０万４千人。２５年度には４５万２千人に達するとみられる。 現在は利用者１人あたりの月間のバス乗車回数を１５回と想定し、市がバス事業者に助成金を払っている。ところが、市が利用者約１７万人から回答を得たアンケートによると、乗車回数は月２５回。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りになった。市が払う助成金は今年度約９９億円だが、仮に乗車回数を月２５回に見直すと、２１年度には約１８６億円に膨らむという。 市の諮問を受け、専門分科会（委員長＝山