「ネット中立性」についての僕からみてかなり得心のいく議論 http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000055923,20139327,00.htm それと寡占の問題が大きそうで、それとネット中立性の議論って切り離して考えたほうがいいのではないか？ あとレッシングへの遠慮なのか？？（邪推）ポズナーやベッカーたちがこの議論にノータッチなのがちょっと気になる。 経済学からの新ネタ http://www.bepress.com/ev/vol3/iss6/art8/ レッシングのコメント http://blog.japan.cnet.com/lessig/archives/cat_netneutrality.html のとりあえず以下でも読むといいのかも http://blog.japan.cnet.com/lessig/archives/002962

光ファイバー、ADSL（非対称デジタル加入者線）に代表されるインターネットを利用したブロードバンド（高速大容量）サービス。国内の契約数は今年3月末で2330万契約に達し、世帯普及率では4割を超えた。最新のニュースはポータル（玄関）サイトで見、目的地は経路探索サイトで調べる。ホテルの予約や株取引も自由自在。映画やニュース番組などの動画もネット経由で見られるようになり、日本人のライフスタイルを一変させた。 ところが、急速に普及するブロードバンドサービスの裏で、その根幹を揺るがしかねない問題が浮上した。通信インフラの脆弱性――。短期間のうちに利用者や、大容量の動画などを配信する会社が急増する一方で、一部のプロバイダー（接続業者）の設備能力が追いつかなくなってきたのだ。 脆弱なインフラは、利用者にとってブロードバンドサービスの根本を突き崩しかねない危険をはらんでいる。どれだけ加入者が増え、情報配信

ワンセグ放送が進める自然な連携 4月からワンセグ放送が始まる。携帯電話機でテレビ放送がポータルとして機能することにより、「放送と通信の連携」は無理なく自然に進み始めるだろう。連携のネックとして常に著作権問題が壁となってきたが、ワンセグ放送にはその「壁」がない。新たなサービスへの順応の早い若者たちのライフスタイルの中で、放送と通信は無意識のうちに連携していくことが予想される。 携帯電話機でネット機能を使う際、瞬時には立ち上がらないことに違和感はない。ところがテレビ放送が受信できるようになると、スイッチをオンにするだけで瞬時に映る。固定テレビでは当たり前に思っていたことが携帯電話機上で実現した途端に、何とも使い勝手が良く感じられるであろう。 携帯電話機を肌身離さず持ち歩く若者たちを中心に、ごく自然にテレビをポータルとして通信サービスを利用するスタイルが定着していくことになると思われる。 電車の

放送事業と外資規制 放送事業に外資規制が課せられることは、先進諸国に限らず決して珍しくないことである。クーデターなどが起こった際には真っ先に放送局が占拠される。これはラジオ時代から顕著なことであったが、テレビ放送ならなおさらであり、マスコミとして一斉同報的に情報伝達するのに優れた手段だからである。 これは国民に対する放送事業の影響力の大きさを物語るものであり、どれだけネットが普及したところで、その点についての考え方は変わらないはずだ。 わが国における放送事業者への外資規制は、放送法、電波法で20％未満とされている。現在は外国企業が直接保有する株の合計比率だけを「外資比率」と見なしており、議決権ベースで20％未満に制限している。 10月の法改正により、外国企業の日本法人などによる持ち株比率も外資比率に算入し、子会社などを通じた間接支配も規制の対象とすることとなった。 総務省によると、例えば外

【集中連載　通信と放送の融合】（2） 地上デジタル放送のIP再送信，総務省の真意は？ －放送局，官庁，携帯事業者，コンテンツ・ホルダーの葛藤－ IPインフラを使った地上波放送の配信へ向けて，大きな道筋が示されたのは今夏のことだった。 総務省の諮問機関である情報通信審議会は7月29日，IPインフラを使った地上デジタル放送の再送信を推進する答申を，条件付きながらまとめたからだ（写真，答申の内容はこちら）。目的は，2011年7月の地上アナログ放送の停止までに，地上デジタル放送を確実に全国に広げること。電気通信役務利用放送事業者が提供するIPマルチキャスト放送を，地上デジタル放送の再送信にも活用することを明示したのだ。一つの伝送路に固執しないで，使えるものはどんどん使おうという総務省の柔軟な考え方は，ユーザーにとって朗報に思えるのだが，事はそう単純ではなさそうだ。 地デジIP再送信への二つの課題

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い　魅力と注意点

【ソウル＝川峯千尋】韓国で行われた米大リーグ開幕戦から一夜明けた２１日、ドジャースの大谷翔平選手（２９）の通訳を長年務めてきた水原一平氏（３９）の解雇が発表された。球団側は理由を明らかにしていないが、複数の米メディアが水原氏が違法賭博に関与していた疑いを報じた。大谷を公…

想定される新サービスと現実の乖離 放送と通信が連携することで生み出されるサービスには数々の事例が挙げられているが、典型的なものはテレビ番組に連動した情報や商材のやり取りが可能になることである。例えば、テレビドラマを見ていて、主役の人が着ている服が素敵だなと思った時に、それがどこの製品で、どこに行けば買えて、価格はいくらなのかということを知ることができれば、明らかにテレビドラマを見る楽しさが向上するだろう。 ところが実際には、ドラマの最初や最後に「衣装協力」という形でクレジットされるアパレルメーカーのブランドロゴなどが画面上を流れていくだけで、視聴者としては個別の服についての情報を得ることは不可能に近い。相当な動体視力の持ち主であっても、表示されたブランドロゴをすべて把握することは難しいだろう。仮にビデオに録っておいて、スロー再生してみたところで、ブランド名までは分かっても、個別の衣装がどの

未解決なままの著作権問題 IP方式による地上波デジタル放送（以下、地デジ）の再送信が正式に検討されることになったが、その議論の進め方に対してCATV事業者が猛反発するなど、ここに来て風雲急を告げているようだ。だが、それ以前の問題として、最大の懸案事項である著作権問題などが一向に解決していないことも忘れてはならない。 アナログ停波後の条件不利地域への対応という点では、衛星を使う方が現実的だ。降雨減衰への対策が施されれば、衛星を使うことの問題点は少ないし、衛星であればRFで送られるため、著作権問題も発生してこないからだ。 そうした点から、IP方式の再送信は都市部の難視聴対策としてスタートすることになるだろう。ただ、IP方式の再送信について語られる際には、必ず「著作権問題が解決されれば」という巻頭詞が付されるのが現実だ。関係者はまずその点を冷静に確認しておくべきだろう。 IP方式による同時再送信

過去2年間、回復基調にあった国内パソコン出荷が、ついに今年は過去最高の出荷台数を記録する見通しだ。景気回復を追い風に、各社とも年末商戦での主力となる秋冬モデルの発表を行っている。ここにみられるキーワードはテレビとワイヤレスブロードバンドへの対応だ。 家庭向けパソコン市場では大きなトレンドの変化が伺える。パソコンとテレビの融合の加速だ。家庭向け市場に強いパソコンメーカー各社は、テレビ機能に差別化のポイントを見いだそうと必死だ。2011年に控える地上デジタル放送への移行で発生するテレビ受像機の買い替え特需の恩恵にあずかろうという戦略も見え隠れする。さらに、ブロードバンド接続環境の普及を受け、インターネットでの動画・音声配信への対応も本格化している。 また、モバイル環境では、NTTドコモが2006年上期中に携帯電話のデータ通信で下り回線で14Mbpsの通信速度を実現するHSDPAサービスの提供を

7月の上旬に、筆者は「デジタル放送にまつわる、いくつかの裏事情」というコラムをアップした。その結びの言葉として、「テレビが映るだけで良かったのんきな時代は、もはや終わろうとしている。」と書いたのだが、その約1カ月後、まさにその言葉を体現するような出来事に遭遇した。今回はデジタルテレビに潜在する危険とその脆弱性について、もう少し考えを深めてみたい。 個人的な話で恐縮だが、筆者はちょうどそのコラムを書く前の週に、シャープ AQUOS「LC-26AD5」というデジタル放送対応テレビを購入した。レコーダーでも最近はHDMIで接続しないと評価できない機能が増えてきたため、その接続テスト用というわけである。もちろん普段は筆者の仕事場で、通常のテレビとして使用している。 このテレビが、8月1日の朝に突然映らなくなった。電源を入れても真っ暗なままで、10秒ほどすると勝手にスタンバイ状態に落ちてしまう。主電