公文書を読む - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
行政法講義ノート〔第３版〕
行政法講義ノート〔第３版〕 Einfuehrung in das japanische Verwaltungsrecht (Web-Version), 3. Auflage 2001年３月25日より、２回の名称変更を経て、行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の基本的な部分を扱うコーナーを続けてきました。幸いにして、行政書士試験受験者向けのブログなどで 、行政法の真髄でもある行政裁量論を扱った箇所に関して非常に好意的な評価をいただくこともできました （他にどのような評価をいただいているのか、残念ながら作成者の私自身にはわからないのですが）。他方、判例の蓄積、学説の進展などに対応する必要がますます高まって おります。そこで、この度、版を改めることとしました。今回で第３版ということになりますが、実質的には第５版となります。 2004年度から大東文化大学法学部の講義「行政法１
2006-04-18
昨日の記事に掲載（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060417/p1）した「役人の立法については、スポーツで言えばグランドに立つプレイヤーが、走り回りながらルールを作っているようなものであるということに」について、どこで読んだんだっけなあ、と探して、あった、ありました。 ◇ 「役人」ってなんだろう？ とりあえず、私が１年生の頃、酔っぱらったオヤジ達（大先輩方）に叩き込まれたのがこれ。 曰く、「い〜か〜、世間がスポーツだとするだろ〜、そしたら役人ってなぁ、ルールメーカーと審判と選手を全部いっぺんにやれるんだよぉ〜。民間は選手しかできねぇんだぞ〜。ずるいだろ〜。ずるい立場にいるんだから、よぉ〜く考えて一生懸命やんなきゃいけねぇんだよぉ〜。よぉ〜く、頭に叩きこんどけよぉ〜」。 そのロレツの回っていない口調と共に、行き詰まったときに思い出すこの一言。無茶苦茶重いです。
実務屋からの弁明 - 自治体法務の備忘録
昨日、ぐだぐだと書きながらも（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060416/p1）、自治体法務に具体的に携わる者の立場として意見が投げっぱなしのブレーンバスターでありましたので、実務屋としての弁明（のようなもの）を補足します。 法曹がやるのはしょせん法律の解釈にすぎないんだよ。それよりは役人になって法律をつくるほうが絶対に楽しいと思うね http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary0604.shtml#0412 ものすごく、よくわかる。これこそが、キャリアの方々のメンタリティだと思います。私のよく知る元官僚の方も、まったく同じ心情を私に吐露されたことがありましたし、みなさん同じことをおっしゃります。http://d.hatena.ne.jp/nationfree/20060120参照。 中小規模の自治体で法務担当をやって
法学者と行政官の乖離 - 自治体法務の備忘録
dpiさんの興味深いご指摘、ちょっと長めですが。 法律家が前提としている思考様式の特徴を、民事法を念頭に図式的に表現してみると、法律関係に登場するアクターは基本的に2人であること、すでに生じた紛争を解決するために事後的に介入していくこと、すでに存在する（はずの）法規範を事案に当てはめることで結論を得ること、という、「二元的・事後的・包摂型」の思考であることが指摘できると思います。もちろん応用形態は様々なものがありうるわけですが、ここで述べられたものが最も原始的・基本的な形態であることは単純な民事裁判を念頭におけば納得していただけるのではないでしょうか。 それに対し、行政官の思考様式はこれとはだいぶ異なっているように思われます。まず、アクターが2人に限定されているということは非常に稀で、同時に複数ないし無数の利益を考慮に入れることが要請されるし、影響もそれと同じ範囲に及ぶでしょう。また、行政
【情トラ】情報共有／パブリックコメント制度に対する意見について
初稿／平成17年11月23日 第２稿／平成17年11月24日（「その他（その３）／改正後行政手続法は、意見公募手続の目的をどう想定しているか」を追記） 第３稿／平成17年11月25日（第４１条の部分に参考として、「【情トラ】パブリックコメント一気一覧、【情トラ】メルマガへのリンク」を追記） 第４稿／平成17年11月30日（1,000人アンケートを実施／「地方自治体におけるパブリックコメント手続実施の目的とは」） 第５稿／平成17年12月16日（「『群馬県県民意見提出制度の見直し』についての意見募集に対する意見検討について」を公開） 第６稿／平成17年12月19日（「その他（その３）」に若干追記。また、「『群馬県県民意見提出制度』に対する提出意見」を公開） 政省令などの命令等を定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図るこ
「自己責任」の社会と行政法
一 行政改革と「自己責任」原則 １．現下の行政改革の背景 我が国における行政改革の必要性については、ここのところ、格段に国民の意識が強まっており、昨年暮れに、行政改革会議、及び行政改革委員会という、国の二つの重要な審議会が、それぞれ最終報告を出した（参照、行政改革会議最終報告…平成９．１２．３、行政改革委員会最終意見…平成９．１２．１２）。また、同じく地方分権推進委員会は、第四次勧告まで出した後、現在、この夏に予定される第五次勧告を目指して、検討を続けている。私自身もここ二年ばかり、この三つの審議会の中、行政改革会議及び地方分権推進委員会の二つに関与しているので、そこでの経験を通じて現在考えていることの一部を、標記に掲げたような観点から、お話ししてみたいと思う。 行政改革に向けての動き自体は、我が国でも古くから存在しているのであるが、以上見たような、ここのところの動きの中で、特に注目される
フランス公法学研究日誌
それにしても、本書を自分で読んで第一に感ずるのは、いいことをいっているのは、引用の箇所だけで、自分で書いた箇所はなんということもない上に、徒らにくだくだしいことである。残念ではあるけれども。（来栖三郎） 自分にとって、形のさだかならぬ思考に没頭するのは面白くてたまらないことであるが、一旦形の出来上ったものを他人に分かりやすく伝えるという作業は、最も苦手の部類に属する。（遠藤博也）
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http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000397.html
テクノロジー : 日経電子版
http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/kyousitu.html