日本人にとって、北欧諸国は理解しにくい社会のようである。日本人の常識では、税や社会保険料が重くなれば(国民負担率が高まれば)、社会の硬直化、経済活力や生活満足度の低下、政府不信の高まりが進むはずである。ところが、北欧諸国は世界最上位の所得水準や生活満足度を維持するだけでなく、スウェーデンの公的年金改革(※1)やデンマークの労働市場改革(※2)、紙パルプからIT先進国へと急変貌したフィンランドの産業構造改革など、柔軟性・革新性の点でも世界をリードしている。さらに、女性や障碍者の社会進出、短めの労働時間と充実した家庭生活・余暇活動、先進国としては高い出生率など、「豊かな社会」を実現していることは世界が認めている。なぜ北欧は国民負担率が高いにもかかわらず、「豊かな社会」を実現できているのだろうか。 この理由は意外と単純で、働かない人を少なくする社会システムが整っているからである。おそらく、大半の
今週号のアエラに、上記の記事が出ていて、早速、読んでみました。魚住氏は、元共同通信記者で、現在はフリーですが、検察には詳しく、私も、著書は何冊か読みました。 同意できるところとできないところがあって、一口に感想が述べにくいのですが、東京地検特捜部が手がけるような経済犯罪の多くは、立件そのものとか、事件の捉え方、といったことに、どうしても批判がつきまとうことを避けられない、という、一種の宿命のようなものはあると言えるでしょう。経済活動というのは、自由にやりたい、儲けられるものは儲けるだけ儲けたい、という、人間の限りない欲望に基づいて動くものであり、それを規制しようという動きには(刑事が最も強烈な規制ですが)、どうしても反対する動きが出てきます。反対が多いからと言って、それだけで、立件や事件の捉え方が間違っていた、検察が驕り、暴走していた、とも即断できないでしょう。 ライブドア事件にしても、村
技術ロードマップとは何か、それが産業の技術進展、発展に果たしてきた役割はどこにあったか。そして経済産業省が策定する技術戦略マップはどのような概要で、今後どのように活用されるべきか。同省産業技術環境局の研究開発課長の安永裕幸氏が、技術戦略マップとその可能性を展望した。 技術ロードマップとは、技術の開発に関わる人々が、技術の将来像について科学的な裏付けにもとづいてコンセンサスを形成する作業であると理解されている。米モトローラやIBMが、自社の新製品開発や新技術の指針として作成したのがきっかけとされる。代表例が、世界の半導体業界が連携して策定しているITRS。これは、1980年代半ばに半導体技術で日本に後れを取ったと感じた米国が、研究目標や分担を可視化するマネジメントツールとして作られたものが今も続いている。技術ロードマップの効用について安永氏は、モトローラのガルビン会長の言葉を引用した上で、プ
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特に理系で、就活やっていると、 いろいろなクイズっぽいことを聞いてくる会社があると思うんですが、 そういう問題を出し合って、楽しむのはどうでしょう? 企業で聞かれそうな問題でも可です。 私もいくつもありますので、順次出していきます。 面接中に聞かれるものなので、答えは簡単に出るんですよね。 出題者、回答者お待ちしています。 ※レス反転で正解表示 さっそく簡単なものから。 Q. ここに一時間で燃え尽きる蚊取り線香があります。 これを使ってきっかり30分計ってください。 (某ソフトウエア会社)
今回紹介するのは Massachusetts Institute for a New Commonwealth (MassINC) という政策研究機関が作成した「10の地域」という米国政治情勢マップ。かなり前に米国で話題になったのだけれど、日本語圏ではまだ紹介されていないようだし、最近ある人とチャットしていた時に話題にしたら「それはブログで紹介したら」と言われたのでそうしようと思う。少し古くなっているけれど、「南部と北部」とか「都市部と田舎」程度の分類では分かりにくい地域ごとの政治の動きがよく分かるマップなので、参考にして損はないと思う。 このマップは、人種や年齢別の人口構成や4年ごとの大統領選挙での投票行動を元にアメリカ全体をほぼ人口が同じになるような10の地域に分割したもの。地域といっても地理的にひとつにまとまった形にすることは意識されていなくて、例えば Upper Coasts と呼
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