このコラムについて スマートグリッド（次世代電力網）への注目が世界的に高まっている。中央管理・閉鎖型の電話網が自律分散・開放型のインターネットに非連続的に変化したように、既存の電力網もスマートグリッドに進化すると考えられる。ところが日本について言えば、既存の電力網が高い水準で整備されているがゆえに、産業界は慎重であり、アメリカなどへの「遅れ」が予想される。また政策面でも、省庁間の施策の重複や縄張り争いが生じており、政府は包括的な対応ができていない。スマートグリッドをインターネットのアナロジー論から分かりやすく説明し、日本の産業界や政府に発想を変えた取り組みの必要性を提言する。 記事一覧 記事一覧 2010年11月22日 「日本型」スマートグリッドの可能性と成長戦略を探る 《最終回》電力も“ガラパゴス化”でいいのだろうか？ 「電力の安定供給」を絶対的な動機として掲げ、既存の中央管理・閉鎖型の

再生可能エネルギー発電によって生産された電気を買い取る「フィードインタリフ制度」が、日本でも2009年11月に始まった。家庭の太陽電池で発電された電気を電力会社が固定価格で買い取るようになったのだ。ドイツなどで行われた制度の日本版である（関連記事：「優れた参謀がいる経営は負けない」。 各家庭に3～4キロワットの太陽電池を設置していくことを拡大していき、その発電量が20％になれば、CO2の排出量も20％減少を達成できるのだろうか。 もしある限られた地域で行うならば、その答えは否定的にならざるを得ない。太陽光発電はお天気任せで気まぐれなものなので、安定的な電力生産が期待できないからだ。 その地域全体が雨天だったら、電力会社は従来通りの発電を行わなければならないし、もしその地域の全戸に4キロワットの太陽電池が設備されていて、昼間のある時間帯に定格出力の発電が行われたとしたら、電力会社の発電機はす

（前回から読む） 第1回と第2回のコラムで、全ての企業に共通する基本活動は　お金を集める→何かに投資する→利益をあげる　という3つであり、その活動の実態がPL（損益計算書）、BS（貸借対照表）、CS（キャッシュフロー計算書）に表れていると申し上げました。 今回は小売業のユニクロと丸井を例にとって財務3表から両社の事業特性と最近の事業の変遷を分析してみます。この原稿の中ではユニクロと丸井という名前を使いますが正式な会社名はそれぞれ株式会社ファーストリテイリングと株式会社丸井グループです。ではさっそく両社の連結の財務諸表を分析してみましょう。 BSとPLの形から見えてくること 図1は両社のPLとBSを同じ縮尺で図にしたものです。ユニクロは2009年8月期の決算データ、丸井は2009年3月期の決算データを使っています。

「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹（たかだ・ひでき）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を

新年度も早1カ月。ひとり暮らしや家族との新しい生活を始める際、皆さんはどのようにして今の物件を探しただろうか。恐らく、通勤先や学校との位置関係、物件の賃料やスペック、街の雰囲気などを加味して決めたのではないだろうか。 もっとも、街には街の顔がある。「住めば都」というけれど、街が持つ“特徴”と自分のライフスタイルが合わなければ、どこかしっくりこないもの。この先、給料が増えるとは思えないこのご時世、懐具合と相談して、やむなく賃料相場の安い街を選んでしまう場合が大半だろう。そんなあなたに朗報がある。“憧れの街”と同じ特徴を持っている半面、相対的に賃料が安い――という街がいくつも明らかになったのだ。 今回、日経ビジネス オンラインではライフスタイルを軸に、駅の特徴を10のカテゴリーに分けた。物件の賃料、築年数、最寄り駅からの距離、追い炊き風呂や風呂トイレ別、ペット可などといった物件のスペックはあえ

帰宅途中のコンビニエンスストアで新製品の菓子を見かけると、食べたいわけでもないのについ買ってしまう。肝臓の調子は悪いけれど、帰りがけに一杯飲んでしまう。 経済学が想定する人間像は、「合理的な判断を下せる人たちが自分の利益を追求する」といったものだが、私たちの日常の振る舞いは明らかにそれを裏切っている。前編で明らかになったのは、実はそうした合理的な行動モデルは、近代社会が生んだドグマに過ぎないということだ。 しかし、世の中を見渡すと、「この新聞の読者は内定率が高い」とか、「これ1杯でレモン何個分」など、「データ重視」を強調するコマーシャルが溢れている。こうした宣伝に踊らされ、つい消費行動に走ってしまうのもまた私たちだ。 データ、合理性、数字……。こうした情報を人々がすんなり受け入れることに、代償はないのだろうか。 明治大学教授の友野典男さんは、「従来の経済学で絶対に出てこないのが『幸せ』とい

多くの人が、経済は合理的な予測や判断で動いていると堅く信じている。実際、競合激しいビジネスの世界で求められるのは、“感情的な判断”ではなく、むしろ理性に基づく“理論的な決断力”のほうだ。 もし、合理性が大切と思っている人たちに「経済は感情で動いている」などと言ったら、どんな反応をするだろうか。 だが、考えてみてほしい。たとえば出勤途中で選ぶ缶コーヒーだ。何十種類の中から毎回合理的な判断に基づいて「今日は無糖ブラック」などと決めているだろうか。ほとんど説明のつきようのない心情で選択しているのではないか。 人間の感情も、経済学で取り入れられようとしている。2002年、ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンは経済学と認知心理学を統合した。彼の影響でがぜん活気づいたのが「経済行動学」だ。研究者たちは、人の感情や直観、記憶を重視し、現実に即した経済学を再構築しようと試みている。 今回は日本の

国家とは何か、権力とはどう使うべきものなのか、死刑には何の意味があるのか。これまで日本では真正面から議論、考察されたことがあまりないテーマについて、現在最もホットな作家である佐藤優氏と伊東乾氏が5時間以上にわたって熱く議論した。自ら512日間も拘留された経験や地下鉄サリン事件の実行犯を同級生に持つ作家たちだけに、観念論に陥ることなく具体論で喝破していく。迫真の議論をテーマ別にシリーズでお届けする。（司会進行は本誌編集長　川嶋　諭） 伊東　佐藤さんが雑誌「創」誌上で「拘置所経験を通じて死刑廃止論者になった」とお書きになっているのを拝見して、ぜひお目にかかってお話をうかがいたいと思いました。私自身は、実は廃止論というより、死刑制度うんぬん以前に、まず現行法の枠組みの中で、いま進行している裁判で何がどこまでできるか、ということの方に、興味を持っているのではあるのですが・・・。 佐藤　日本の裁判制

前回は、TOTOが開発したトイレの擬音装置「音姫」を題材に、日本的な感性の繊細さと、それをものづくりに生かす日本の製造業の強みについて考察しました（前回の記事はこちら） 。 トイレで用を足す音のような「ちょっとした恥ずかしさを隠したい」という欲求は、人間にとってとても高次な贅沢。そうした欲求を「そこまでやるか」というこだわりで商品に昇華させる技は、日本のお家芸という話でした。擬音装置に限らず、温水洗浄機能や、暖房便座、自動でふたが開く機能など、日本のトイレは世界でも類を見ない高機能化が進んでいます。 それでは、なぜ日本のトイレ業界はそうした高次のものづくりに踏み込むことができたのでしょうか。それを解き明かすため、今回も、引き続きトイレの話題におつき合いいただければと思います。ヒントは、前回も登場していただいたTOTOの技術主幹、林良祐さんが教えてくれました。林さんによれば、「トイレの個室は

記事一覧 2007年12月26日 第35回　バッハとフリードリヒ大王の合作？ バッハ：音楽の捧げもの J.Sバッハの最終回は『音楽の捧げもの』を聴いてみよう。バッハが62歳の年に当時のプロイセン王だったフリードリヒ大王を訪問したことがきっかけで、作られた曲だ…… 2007年12月19日 第34回　クリスマス・イブに出会った若者たちの悲恋のオペラ プッチーニ：オペラ『ラ・ボエーム』 もうすぐクリスマス、今週はクリスマス・イブに出会った男女の悲恋を描いたオペラ『ラ・ボエーム』を聴いてみよう。19世紀イタリアのジャコモ・プッチーニが作曲した笑いあり、涙ありのオペラだ…… 2007年12月12日 第33回　イエス・キリストの最期の場面を描いた名曲 バッハ：「マタイ受難曲」 今週は、バッハにもどって「マタイ受難曲」を紹介する。新約聖書におさめられた「マタイによる福音書」から、イエス・キリストの十字架

なるけ・まこと 1955年北海道生まれ。中央大学商学部卒業後、自動車部品販売会社に勤務。82年編集者を目指し、株式会社アスキーに入社。だが入社翌日、アスキーマイクロソフトへの出向を命じられる。86年マイクロソフト入社、91年代表取締役社長に就任。2000年同職を退任し、インスパイアを設立。製造業をはじめとする企業に対し、投資コンサルティング業務を行う。 マイクロソフト日本法人の社長から独立し、投資コンサルティング会社の社長へ。ビジネスパーソンとして輝かしい経歴を持つ成毛眞氏は、ビジネス界きっての読書家としても評判である。 今回、「自宅の本棚を見せてください」と取材を申し出ると、すぐさま快い返事が返ってきた。実際に自宅へ足を踏み入れると、居間のあちこちに本が積まれていた。そして、地下には“こだわりの古本屋”並みに充実している本棚がびっしり。それはもう単なる読書家というより、読書狂の域である。

（前編に戻る） 小中高と本ばかり読んできた成毛氏が、初めて本から遠ざかったのが大学生時代だったという。「一切本を読むのをやめて、麻雀とディスコに遊び狂っていた」という東京生活のなかでも、なぜか古本屋の100円均一本巡りだけは続けていた。 ふたたび、本を手に取るようになるのは、社会人になってからだった。話が社会人時代に及ぶと、それまで黙って座っていた夫人が「収入の半分は本代で消えていた」と笑いながら口を挟んだ。 以後、本を片時も離さない日々が続いている。「活字を持たない状態で5分もいると、不安どころか何をしていいかわからない」と語る。今では正真正銘の活字中毒者だ。 あらゆる場所で読んでいますね。風呂以外は常に読んでいるんじゃないですか。飯食いながらでも読んでいるもんね、いまでも。トイレに行くときでも、チラシでも何でも字が書いてあるものは持っていくし。 行き帰りのタクシーのなかでもずっと読んで

記事一覧 2007年7月18日 ソフトバンク首位獲得は“ケータイ泥沼化”の前兆か？ 固定通信から携帯電話まで通信事業に踏み込んできたソフトバンクは、通信業界に次々に変化を迫ってきた。固定通信が新しい市場開拓に向け動き出したのと同じように、ソフトバンクの躍進は携帯電話市場が新たな展開に... 2007年7月11日 NTT三浦新社長が引き継ぐ“内憂外患” 「2010年問題」と「グループ内の不協和音」 5年にわたった和田体制は、NTTグループに思わぬ“内憂外患”をもたらす結果となった。三浦新体制は、その問題をそっくり引き継ぐことになる。それは、組織形態の議論が予定される「2010年問題」の存在と、持... 2007年6月22日 IP化時代に信頼揺らぐ「NTT電話」 ひかり電話ユーザーはバックアップ手段を用意すべき NTTが提供する電話サービスの信頼性が揺れている。電話といっても、従来の加入電話で

バングラデシュのグラミン銀行とその創設者、ムハマド・ユヌス氏のノーベル平和賞受賞で注目を集める少額の金融サービス（マイクロファイナンス）。実はこの分野で日本人が活躍している。旧東京銀行（三菱東京UFJ銀行）勤務の枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）さん、53歳だ。 3年前に米ワシントンDCで「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション」を設立、社長を務める。顧客は米国で働くラテンアメリカ系移民と本国にいる彼らの家族だ。枋迫さんに起業の動機と事業内容を聞いた。 ラテンアメリカ系移民へのサービス －－ラテンアメリカ系移民をサービス対象にした理由を教えてください。 大学卒業後、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行しました。銀行員時代、12年間にわたりラテンアメリカ4カ国（メキシコ、エクアドル、ペルー、パナマ）に駐在しました。1980年代のことで、これらの国々は貧困やゲリラと政府軍の闘

この記事は、テキストと動画の組み合わせで多角的にお届けします。動画は、長崎県の金子知事をはじめとするキーパーソンたちへのインタビューを盛り込んだ、約10分間の「スペシャル番組」です。テキスト記事と併せて、ぜひ動画をご覧ください。　（日経ビジネスオンライン） ※動画再生をクリックしてもご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) また、Windows VistaのInternet Explorer7でご覧になれない方は「スタート」⇒「コントロールパネル」⇒「プログラム」⇒「規定のプログラム」⇒「プログラム

「日本のエネルギー政策の問題は、すべてアラビア石油の権益延長失敗から発している」 多くの石油関係者のこの言葉は、多少大げさだが、問題の本質をよく捉えている。 アラビア石油権益喪失から狂い始めた歯車 サウジアラビアとクウェートにまたがる自主開発原油の雄、カフジ油田の権益をアラビア石油が失ったのは、サウジ側が2000年2月、クウェート側が2003年1月。 アラビア石油は、もともと「アラビア太郎」と呼ばれた異色の実業家、山下太郎がサウジアラビアに乗り込んで利権を獲得し、財界が音頭を取って設立した民間企業だ。それを4代目の社長から旧通商産業省が天下り先にした。 カフジの権益延長に失敗する直前の1998年には、やはり通産省の天下り先だった石油公団の1兆円を超す不良資産が発覚し、国会で問題になった。（その後石油公団は清算された） ただでさえ、世界的規制緩和の流れの中で、通産省は存在意義を問われていた。

近頃こんなにうれしい話題も珍しい。9月26日の日本経済新聞によれば、日米欧が合意して、世界の特許制度がやっと統一に向かって動き出したということである。 ご存じない方はびっくりされるだろうが、今まで特許制度は世界的に統一されておらず、皆、大変な思いをしていた。といっても世界各国の制度がバラバラだったというわけではなく、唯一米国だけが他の国々と違う制度を取っており、他の国々がそのわがままをもてあましていたというわけだ。 その米国が、固執していた「先発明主義」をやめて、「先出願主義」を採用することに合意をしたという。これは朗報だ。 出願した時点か、発明した時点か 「先出願主義」では、特許庁に申請書を提出した日をもって権利が発生する。この方式なら特許公報を注意していれば、誰がどのような特許を持っているかを知ることができるし、誰に優先権があるか明確で、確立した権利関係が覆ることはあまりない。 ところ