石破氏「シン・ゴジラは全然、リアルじゃない」
石破茂（いしば・しげる）氏 1957年生まれ、59歳。鳥取県八頭（やず）郡八頭町郡家（こおげ）出身。79年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、三井銀行（現三井住友銀行）入行。86年、旧鳥取県全県区より全国最年少議員として衆議院議員初当選、以来10期連続当選。農林水産政務次官（宮澤内閣）、農林水産総括政務次官・防衛庁副長官（森内閣）、防衛庁長官（小泉内閣）を経て、2007年に福田内閣で防衛大臣。国会では、規制緩和特別委員長、運輸常任委員長、自民党では過疎対策特別委員長、安全保障調査会長、高齢者特別委員長、総合農政調査会長代行等を歴任。その後も2008年に農林水産大臣、2009年に自由民主党政務調査会長、2012年に同幹事長、2014年に国務大臣 地方創生・国家戦略特別区域担当（2016年8月に退任）。趣味は、料理（カレーには自信あり）、読書（特に漱石、鴎外、井上靖、五木寛之、福井晴敏）、遠泳
被災地の政治学 与党は災い転じて「票」となす
この記事の3つのポイント かつての有力説では「被災地は野党の票が増える」とされた 日本の各市区町村の1時間降水量の最大値を操作変数として分析 被災地の与党得票率は衆院選2.8ポイント、参院選5.4ポイント増 2024年早々に起きた能登半島地震は、災害が様々な課題を社会に突きつけていることを改めて浮き彫りにした。課題の中で、一般的にはあまり知られていない政治的な論点がある。それは、災害後の選挙において、被災地は与党寄りになるか野党寄りになるか、という問いである。 かつての有力説では、被災地では野党の票が増える、という分析結果が示された。例えば、米国でサメの襲撃や干ばつの被害があった地域では、現職大統領が再選を目指した時の票が減る。被災者が被害を政府・与党のせいだと無意識に感じたり、政府の不十分な災害対策が露呈したりして、野党の得票が増えると考えられた。 しかし今日ではむしろ、被災地の選挙は与
立川の内閣府災害対策本部予備施設に行ってみた：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。 ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 映画「シン・ゴジラ」で、ゴジラによって首相官邸や都内中心部が壊滅状態に陥った後、矢口蘭堂内閣官房副長官（長谷川博己）らが拠点を移した先が東京都西部に位置する立川市だった。立川には実際に、内閣総理大臣を本部長とする「緊急災害対策本部」が設置可能な災害対策予備施設がある。 矢口に対して、竹野内豊演じる赤坂秀樹・内閣総理大臣補佐官（国家安全保障担当）から建物の屋上で「国連による核を使ったゴジラの駆除作戦」が伝えられたシーン。それも緊急災害対策本部予備施設庁舎の屋上での撮影だった。 ゴジラ上陸という虚構を通して有事の対応をリアルに描いたシン・ゴジラ。実際の備えはどのよう
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
ゴジラVSニッポンのITインフラ：ネット編
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 前編のスパコンに続き、日経コンピュータ記者が「シン・ゴジラ」が描いた現実に近い虚構に迫る。後編のテーマは、インターネットを中心としたITインフラだ。ゴジラが首都中心部を破壊したが、ここには日本のインターネット網の「心臓」部分がある。虚構が現実となった場合はどうなるのか。IT記者が専門家を直撃した。 「シン・ゴジラ」の終盤では、東京駅の近くで動きを止めていたゴジラに対して「ヤシオリ作戦」が決行される。人が避難して無人となった都心で、決死の作戦が…。 その様子を映画館で見ていて、作戦の進捗以上に気になったことがあった。東京駅周辺、つまり東京都千代田区大手町あたりのビル
「期待の星」ほど早い決断 辞める理由の大誤解
入社早々辞めるのは、仕事についていけないダメな若手──。そう考えるのは大間違いだ。企業によっては、即戦力で活躍する優秀な新人ほど早期離職するケースが少なくない。そんな有望株が語る離職理由と、人事部や先輩社員が考える理由はかなり異なる。 2019年1月、都内の大手材料メーカーA社の社内は騒然となった。入社3年目の若手社員、飯沼和歌子氏（仮名）が突然、退職を願い出たからだ。彼女がその意志を伝えに行くと、当時の人事トップはあまりに呆然として言葉が出てこなかったという。 人手不足が深刻化する中、苦労して採用した若手が辞めるのは残念なことではある。だが「そうはいっても、たかだか3年目の社員が1人辞めただけで大げさではないか」と思う人もいるに違いない。実際、産業界全体を見ても、この10年、大卒新入社員の3年以内離職率は一貫して3割程度で推移。年間200人の新人が入社する同社も事情は同様で、入ってきた若
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
枝野氏だからこそ語れるシン・ゴジラのリアル
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 （聞き手は白壁 達久） 枝野幸男（えだの・ゆきお） 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
開始直後に運営停止・炎上した「CASH」が再開
6月28日、あるスマートフォン向けアプリがネットの話題をさらった。「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」というキャッチコピーで登場した「CASH」だ。 CASHは個人が所有する服やバッグをアプリで査定し、買い取るサービスだ。アプリで商品の写真を撮ると瞬時に査定額が表示され、ボタンを押すと売買に合意したこととなる。運営会社から即座に現金が振り込まれて、銀行口座やコンビニで受け取れる。 利用者は品物を2カ月以内に運営会社に送るか、気が変わったら15％の手数料を上乗せして返金することができる。この点で炎上した。「仕組みが質屋に酷似している」「巧妙に回避しているが、実質的には貸金業のようだ」などという批判や指摘が、ネット上で相次いだのだ。 翌29日の午前2時、28日午前10時に公開してからわずか16時間後、CASHは突然利用できなくなった。運営会社、バンク（東京都渋谷区）のウェブサ
「君の名は。」までの10年を聞く：日経ビジネスオンライン
昨年8月末公開の「君の名は。」（新海誠監督）は、2017年3月24日現在、なおもロードショーを継続中だ。 配給会社の東宝は3月6日、「君の名は。」の興行収入を「公開194日間で245億6869万円」と発表。この時点で日本での興収史上4位で、すぐ上に「アナと雪の女王」がいて、その上は「タイタニック」、そして首位の「千と千尋の神隠し」を残すのみだ。 新海誠監督と15年に渡って組み、彼の作品の制作、宣伝、配給を支え続けてきたのが、川口典孝・コミックス・ウェーブ・フィルム（CWF）社長だ。川口氏とは12年ほど前に取材でお会いしてから、時々お話を聞いていた。 内輪話をすれば、昨年夏、「シン・ゴジラ」の件で東宝の広報部にお電話した際、保留音が「君の名は。」の宣伝だったので「おお、新海さんの作品、大事にされているなあ。そうだ、久し振りに川口さんの顔を見に行こう」と、まことに暢気なことを考え、公開直後に押
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「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
石破氏：ゴジラを攻撃した戦車はどこから来たか
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：日経ビジネスオンライン