(※この記事は性暴力について言及されています。性暴力に関して思い出したくない記憶がある方は、見ないことをお勧めします。) 最近「性嫌悪」という言葉を知りました。きっかけは、Twitterのプロフィールに「性嫌悪」と表記されている人のツイートに共感することが多々あったとか、そのくらいのことです。そんなこともあり「性嫌悪」という言葉について少しだけ調べてみたら、自分の黒歴史や、現在の自分についてよく理解できてしまったので、そのことについて書こうと思った次第です。そしてそれを自覚できたことは、自分にとって割と辛いことであったのでした。 僕が性について考えざるを得なくなったのは、2年前にある人と出会ってしまったからです。最高にひきこもりを極めていた2年前の僕は、Twitterで「自分の後ろに常にもう一人の冷めた自分がいて、そのせいで何をしても楽しくないんだー!」と、離人的な苦しみをツイートしまくっ
埼玉県熊谷市で6人が殺害された事件で、殺害された夫婦の家には血で書いた文字が残されていましたが、19年前に自殺したナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者(30)の姉も同じ方法でメッセージを残していたことが分かりました。 ナカダ容疑者の姉(当時22)は19年前に刃物で自殺しましたが、家族によりますと、姉は鏡に自分の血で「こんな世界は嫌だ。神様許して下さい」などと書き残していました。田崎稔さん(55)夫婦が殺害された住宅の壁にも血で文字が書かれていました。 ナカダ容疑者の義兄:「姉は日本に働きにいきたがっていたが、(行けなくなって)精神的にひどく落ち込んでしまった。姉は血で何かを書いて(自殺した)、まさに同じことをしたのだ」 また、一時帰国した際には、17人を殺害した兄がいる刑務所を訪れ、人の死や暴力などについて話を聞いたということです。
【ルポ】子どもたちの貧困 〜夢なんて持てない。「社会からの偏見」と「進学格差」 子どもを絶望させる社会に未来はない! 身近にある子どもたちの貧困 「大人の勝手な都合で不幸になる子どもたちをこれ以上増やさないでほしい。辛い思いをするのは俺たちだけで十分だ。僕はごくごく普通の家庭を築きたい。公園で家族と手をつないで歩いてみたい」 渡辺隆さん(仮名、専門1年生)は7歳のときに両親が離婚。父と家を出たが住む場所がなく車生活を余儀なくされた。3年間学校へも行けず、生活をするために盗みもした。 そんな生活のなかである日父が病に倒れ、その1年半後に亡くなる。ガリガリに痩せた渡辺さんは、やがて保護され児童養護施設で暮らすようになった。「俺が父ちゃんを苦しめたからだ」と自分を責め続け、1人布団の中で泣いた。 日本には虐待や育児放棄、親の貧困や精神的な病などが理由で、親と暮らせない子どもたちが約47,000人
スウェーデン政府「1日8時間労働は多い、6時間にしてみよう」ただいま実験中…海外の反応 職種、会社、国によって働き方に差はありますが、フルタイムの労働はだいたい9時から5時までの8時間程度が一般的とされています。 現在スウェーデン第2の都市ヨーテボリでは、1日8時間労働を、6時間に短縮する社会実験が行われています。 その結果、どんな変化が生まれているのでしょうか。 Efficiency up, turnover down: Sweden experiments with six-hour working day やはり2時間も減ることから、時間が貴重だとの意識が強まり、6時間で帰宅できるようにかなり集中力が高まるそうです。 スウェーデンでは90年代にも2年ほどこの実験を行ったそうですが、政党が変わったことにより、また8時間に逆戻りしたそうです。 実際のコスト計算はとても複雑で、病欠や失業手
◆ふとした要因で簡単に孤立化。負のスパイラル 「年収は300万円。暇はあっても友達と飲みに行くお金はありません」 そう語るのは、IT企業に勤める佐藤大輝さん(仮名・37歳)。新卒で入った会社は、毎日終電のブラック企業。35歳で体を壊し、退職したのが運の尽きだった。再就職先はなかなか見つからず、年収を妥協して今の仕事に就いた。 「社会人になってからは仕事人間でしたから。大学時代の友人とも疎遠になっていた。気づけば周りの友人は結婚して家族持ち、飲み仲間なんてつくるお金もない。30代後半になって、猛烈な寂しさに襲われるようになりました」 昨今、下流老人が注目を集めているが、その序曲は35〜49歳の中年時代から始まっている。給与が横ばいの働き盛りの世代が今、下流中年化するケースが増えているのだ。そして彼らを下流化させる引き金となるのが、孤立化である。 SPA!が行なったアンケート「孤独を
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、70%近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、78.6%、「変わらない」が、16.8%、「減っている」が、2.5%でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位3つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く69.8%、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、62.5%、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、50.8%となっていま
安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
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内閣府が19日に公表した少年非行に関する世論調査で、少年(14~19歳の男女)による重大事件が「増えている」と感じる人は78・6%と、5年前の前回調査より3ポイント増えた。実際に周囲で問題となっていることを尋ねたところ(複数回答)、①いじめ(19・1%)、②万引き(15・2%)、③バイクや自転車などの乗り物を盗む(13・1%)などとなった。 7月23日~8月2日、全国20歳以上の男女3千人に面接方式で行い、1773人から回答を得た。 「どのような社会環境が問題だと思うか」(複数回答)との問いには、スマートフォンやインターネットの普及から「簡単に暴力や性、自殺その他少年に有害な情報を手に入れられる」が69・8%(前回比22・5ポイント増)、「簡単に見知らぬ者と出会える」が62・5%(同0・9ポイント減)、「少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている」が50・8%(同11・9ポイント増)など
この度、皆さまには大変なご迷惑とご心配をお掛けし、誠に申し訳なく思っています。私自身から今回の事件についてご報告させていただきます。 今回の事件については、一部マスコミの報道により、私が女性のスカート内を盗撮したことを認め、略式起訴、略式命令になった等の記事が出ていますが、実際には、私は盗撮行為をしていませんし、盗撮行為をしようともしていません。捜査においても携帯電話を入念に調べてもらい、私が盗撮していないことは確認してもらいました。 ただ、私の当時の行動に誤解を招くような動きがあり、それが東京都条例違反にあたるとのことでしたので、私はそれを真摯に受け入れ、裁判所の略式命令についても対応することにしました。 今回の処分については、常習性がないことや盗撮行為をしていないこと、すでに社会的制裁を受けていること等を考慮していただいたものであり、このような軽めの処分になっていることをご理解いただけ
長崎のカトリックの神父やシスターが多い家系で生まれ育って、関東にやってきた。 上京してからは毎週教会に行くことがなかったので、 ある時、近所のカトリック教会へ行ってみることにした。 システムはほぼ変わらない(献金の仕方が教会で違うくらい)ので、普通に馴染めていたのだが、 説教だけがおかしかった。 長崎の教会で聞く説教は、聖書の言葉を引用しつつ、「教えを見習って生きていきましょう」というものがほとんどで、 生活の一部として、キリストの教えを考えていたのだが、 関東の説教は、政治が何だ経済がなんだ、とにかく政治に関する言及が多い。 信徒も正平協のような団体に所属していたりする人が多く、 「思っていた教会と違う」感じだった。 あと「キリストを信じている自分」にアイデンティティを求めているような人もおおかった。 よくネットで「キリスト教は〜」と批判的なことをいう人を見るが、 そんなことを言う気持ち
19日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法9条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法9条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ100人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では1000人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
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