安倍総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談
本27日11時54分（現地時間。日本時間18時54分）から約10分間， G7タオルミーナ・サミット出席のためイタリアを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，アントニオ・グテーレス国連事務総長（H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations）と懇談を行いました。 まず，安倍総理から，北朝鮮情勢について，今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり，中国の役割が鍵となる旨述べました。これに対して，先方は，昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに，北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安保理は有している，今後，関係国との間でも，北朝鮮問題を真剣に取り上げる旨述べました。その上で，双方は，拉致，核，ミサイルといった諸懸案につき，緊密に連携していくことで一致しました。 また，安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき，そ
外務省: 米国の留保についての政府の考え方
国際組織犯罪防止条約に関し，「米国は一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないことを理由に留保を付して条約を批准している」との報道がなされたことがあります。 この米国の留保についての政府の考え方は，以下の通りです。 （1）米国は連邦制をとっており，条約締結に当たり，憲法上の連邦と州との間の権限関係と整合性をもたせるとの観点から，留保・宣言を行っています。 （2）米国政府より，本条約で犯罪化が求められている行為について，連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないという回答を得ています。 （3）このようなことから，米国の留保は本条約の趣旨，目的に反するものではないと理解しています。 これに対し，「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は，「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や，国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2の規定に明ら
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
ページが見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページは移動したか、削除された可能性があります。 お手数をおかけしますが、「トップページ」または「サイトマップ」から再度お探しください。何卒ご了承ください。 また、右上の「サイト内検索」もご利用ください。 トップページ サイトマップ Page Not Found. We are sorry. The page you asked for cannot be found. It may have been moved or deleted. Please start from the top page or visit our site map. You can also use our site search. Ministry of Foreign Affairs of Japan Top Page
村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）
平成7年8月15日 （英語版はこちら） （中国語版はこちら） （韓国語版はこちら） 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを
児童の権利条約（児童の権利に関する条約）
児童の権利条約は、18歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。日本は1994年に批准しました。
なぜ安保理改革が必要か
国連憲章には、安全保障理事会（安保理）（（資料）国連安全保障理事会（PDF））は国連加盟国により国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を託され、国連加盟国は安保理の決定を受諾し、履行しなければならないことが定められています。その責任を果たすために、安保理はこれまで、2,500を超える決議の採択等を通じて、紛争が発生した国・地域で国連平和維持活動（PKO）や国連特別政治ミッションを設立したり、アフリカなど各地の紛争の悪化を防ぐため当事者に対して平和的手段による解決を要請したり、北朝鮮の問題に対応したりするなど、世界の平和と安全のために重要な貢献を行ってきました。また、紛争後の地域における国連の活動を、従来から行われていた停戦監視などから、選挙監視、警察支援などの復興支援にまで拡大したり、大量破壊兵器の拡散やテロリズムなどの脅威や、紛争後の平和構築といった新たな課題に対応して、各加盟国に資産
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
