玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き：時事ドットコム
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
香港 審議を当面延期 容疑者引き渡し条例改正案 | NHKニュース
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す
香港大規模デモについて: 極東ブログ
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか？という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
北原みのり「残念な女性候補者の姿」 | AERA dot. (アエラドット)
北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表この記事の写真をすべて見る イラスト／田房永子 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は「女性候補者のイメージ」について。 【この記事のイラストはこちら】 ＊ ＊ ＊ 投票はしたいし、応援したい党はあるけれど、入れたい候補者がいない問題。選挙が近づく度に、その問題を突きつけられる。前回の都知事選もそうだった。ブロッコリーやほうれん草持って「ゆりちゃーん」と叫ぶ女性たちの熱狂が、私は羨ましかった。入れたい人がいる。それは有権者として理想の状況だ。 「候補者」はどのように選ばれるのか。元衆議院議員の井戸まさえさんによる『ドキュメント候補者たちの闘争』（岩波書店）は、「候補者」の選ばれ方、切られ方が、克明に記されている。そこに客観的な選定基準はない。
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
カジノ法案審議中に突然の般若心経 自民議員の質問が意味不明すぎて非難の嵐
炸裂した谷川節谷川議員は、第2次安倍内閣で文部科学副大臣を務めたことがある。この日の審議では、38分間の質問時間を用い、カジノ法案の意義などを聞いていた。 質問開始から約30分、様子が変わる。 「質問が終わったんですが、あまりにも時間が余っているんで、地元のことを一点」と発言。ここから「谷川節」が炸裂した。 最初に、「私の地元長崎県は恥ずかしいことですが、5年間で約5万人、人口が減っている」などと発言。水産業や造船業が衰退している現状を交えながら、郷土愛と愚痴を淡々と語った。 「私は口を酸っぱくして観光をやれと言っているんですが、なかなか思う通りやってくれません。私の経営感覚は人並み以上に優れていて、これをやれとあれをやれと言うんですが、ひとつも実行してくれない」 さらに、そのためには観光に力を入れるべきという持論を述べ、「IR（カジノを含む統合型リゾート）はすごいなあと思っている。独り言
「立憲主義」ってなあに？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
2017衆院選 ヘイト政治家データベース
「ヘイトスピーチ」が社会問題となってから久しいですが、一向に改善の兆しは見えていません。しかしヘイトスピーチは人種差別撤廃条約によって国際的に禁止されており、本来は取り締まられなければなりません。 日本では、在特会のようなヘイトスピーチを行う極右団体に取り締まりが行われないばかりか、次々と極右団体と関わりを持つ政治家が輩出されています。また既存の政治政党所属議員によるヘイトスピーチも後を絶ちません。 政治家によるヘイトスピーチは強力な差別扇動効果を持つという点で、一般人のヘイトスピーチよりも大きな問題です。さらに、こうした政治家はまさに「私たちの税金を使って」ヘイトスピーチを行なっています。 既存の野党第一党が瓦解し、保守二大政党が軸となる今回の衆議院選挙を、政治家によるヘイトスピーチという観点から着目する必要があると私たちは考えます。北朝鮮情勢が緊迫化する中で、選挙活動を通じた深刻なヘイ
9.29【民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解】 | 市民連合
『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』 10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。 市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。 この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか
解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨：朝日新聞デジタル
衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
【2017年追加あり】衆院解散(首相の「解散権」)と、憲法の関係を考える。～大屋雄裕氏のツイートを中心に
日本国憲法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。 第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限
「解散権」の議論について、ざっくり総まとめ。 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
この前、ほんのちょっとプロローグで描いたが、時間がないので総まとめ的に。 解散権に関する法哲学的議論は実際の政局を受けてブーム 毎日新聞 衆院解散：これでいい？ 有識者「憲法の規定逸脱」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/101000c はてブ http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/senkyo/articles/20170923/k00/00m/010/101000c 朝日新聞は社説でも書いた。 社説は写せるから、写しておこう。 （社説）首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13145023.html 安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をク
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
事件番号 昭和62(あ)1351 事件名 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 裁判年月日 平成7年2月22日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第49巻2号1頁 判示事項 一 いわゆる刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書の証拠能力 二 内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることと賄賂罪における職務行為 裁判要旨 一 刑訴法はいわゆる刑事免責の制度を採用しておらず、刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書を事実認定の証拠とすることは許容されない。 二 内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることは、内閣総理大臣の運輸大臣に対する指示として、賄賂罪の
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入管法改正案、衆院委で可決 野党の反対を押し切り：朝日新聞デジタル
賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は：朝日新聞デジタル
[PDF]第十二回帝国議会貴族院民法中修正案外二件特別委員会速記録第二号（明治三一年六月六日）