7payの件：『こういう方面の知識がないのに意思決定権がある偉い人たちに無視されてしまったんだろうなぁ』とネットユーザの推測←記者会見で7payの社長が二段階認証を知らないことが露呈
「７ｐａｙ」900人に不正アクセス 被害5500万円か | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982321000.html ７Ｐａｙ、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM744G05M74ULFA00Y.html 7payのパスワード再設定に脆弱性、運営元が対策 「解決していない」との指摘も - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/04/news079.html
「世のエンジニア卒倒レベル」宅ふぁいる便が480万件の情報漏洩、暗号化もされてませんでした→ユーザー宛のメールも無茶苦茶
宅ふぁいる便 @takufailebin ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」におきまして、一部サーバーに対する不正アクセスにより、お客さま情報のデータが外部に漏洩したことを確認いたしました。詳しくはこちらをご参照ください。 filesend.to 2019-01-26 03:08:26
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
イスラエルのネタニヤフ首相が１１日、トランプ米大統領と会談するため、ホワイトハウスに到着した。米国がイランと進める協議で、議題をイランの核開発計画にとどめず、その他の安全保障上の脅威の抑止に関する内容にも広げるよう求める見通し。 米イスラエル首脳による会談は過去１３カ月で７回目。 米国とイランは６日、オマーンで核開発問題を巡り高官級協議を実施した。次回協議は来週にも開催される見通しで、ネタニヤフ首相としては影響を及ぼしたい思惑があるとみられる。 ワールドcategoryボンディ米司法長官は１１日、下院委員会の公聴会で証言し、性的人身売買で起訴され自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する文書の取り扱いを巡り、野党民主党議員と激しい応酬となった。 司法省はエプスタイン氏に関する資料を公開しているものの、民主党議員からは同省が大幅な編集を加え、開示を控えていると問題視する声が上がっている。
マイナンバー入力業務無断再委託 台東区と墨田区でも44万件余 | NHKニュース
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
ＳＮＳログイン状態でサイト閲覧 アカウント特定されるおそれ | NHKニュース
ＳＮＳにログインした状態のまま、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを閲覧すると、個人のアカウントが特定されるおそれがあることが、ＮＴＴの研究でわかりました。こうした危険性は多くのＳＮＳに共通していて、ＮＴＴはユーザーや事業者に注意を呼びかけています。 攻撃者は不正なプログラムを仕込んだウェブサイトを作り、このサイトを閲覧した人のパソコンやスマートフォンを操って事前に用意した攻撃用のＳＮＳのアカウントに次々とアクセスさせます。 その際、閲覧した人がＳＮＳにログインした状態のままだと、ブロック機能を悪用され、どのアカウントの人かが特定されるということです。 こうした攻撃の被害はまだ確認されていませんが、ＮＴＴが実験したところ、「ツイッター」や「フェイスブック」などブロック機能がある少なくとも12のＳＮＳで攻撃に成功したということです。 これに対し、ツイッターやマイクロソフトなどはすでに対
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道：朝日新聞デジタル
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして
【暫定対応済み】日産レンタカー、メールアドレスと氏名と電話番号があれば全個人情報にアクセスできる事が発覚！ - Windows 2000 Blog
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前＆2023/1/1 以降の記事を開くと５秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 レンタカーの予約ならいつも笑顔の日産レンタカー 何の変哲もない日産のレンタカーのページ ところが、パスワードを忘れたときのページにアクセスすると…。 ログインID（メアド） と 氏名（カナ）と電話番号を聞いてくるのです これを入れると、メールアドレスにパスワード送ってくれるんだとふつう思うじゃないですか？ パスワード生で表示！！ なんと、メアドと電話番号と名前の読み方だけわかっていたらパスワードがゲットできてしまうのです。 そして、このパスワードでアクセスすると？ ▂▅▇█▓▒
高木浩光＠自宅の日記 - 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか
■ 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか 残念なニュースが入ってきた。 都税のサイトに不正アクセス ６７万件余の個人情報流出か, NHKニュース, 2017年3月10日 このサイトについては、今年の正月早々に以下の件で話題になっていた。 「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか, togetterまとめ, 2017年1月5日 このとき、タイトルには「国税……」とあるが、「国税クレジットカードお支払サイト」と「都税クレジットカードお支払サイト」の両方を話題にしていた。 これは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社とトヨタファイナンス株式会社が組んで、東京都への都税の納税代行と、国税庁への国税の納税代行をする「クレジットカードお支払いサイト」を運営している*1のだが、サイトの画面構成からして、誰が運営主体なのか不明だということが問題となっていた
健康保険組合 １０００人以上のマイナンバー紛失 | NHKニュース
神奈川県内の医療従事者などが加入する健康保険組合が、１０００人以上のマイナンバーなどが入ったＣＤーＲＯＭを紛失していたことがわかりました。組合は「誤ってゴミとして焼却処分されたと見られる」として、情報が流出した可能性は低いと説明しています。 事務所内を探しても見つからず、３日後に組合が防犯カメラの映像を調べたところ、職員がこのＣＤーＲＯＭが入っていた封筒を棚から取った際に、ＣＤーＲＯＭが近くのゴミ箱に落ちていたことが確認されたということです。 ゴミ箱のゴミはすでに回収され焼却処分されたと見られ、組合は情報が外部に流出した可能性は低いと説明しています。 神奈川県医療従事者健康保険組合は「心からおわびします。個人情報の保護や管理を厳格にするため、新たに専門部署を設け、再発防止に努めます」とコメントしています。
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
押切もえさんらのメール盗み見容疑 日経新聞社員を逮捕：朝日新聞デジタル
モデルの押切もえさんなど芸能人の女性ら４人のスマートフォンに不正にアクセスし、メールなどをのぞき見したとして、警視庁は３０日、日本経済新聞社のデジタル部門に所属する寺井淳容疑者（２９）＝東京都多摩市聖ケ丘１丁目＝を私電磁的記録不正作出・同供用と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。「パスワードを突破できることに喜びを感じた」と容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は２０１４年１２月、押切もえさんのスマートフォンについて、メールを設定するサイトに不正アクセスし、パスワードを勝手に変更。データ共有サービス「ｉＣｌｏｕｄ」（アイクラウド）やメールなどを勝手に見たというもの。また１５年１０月～今年４月、元ＮＭＢ４８の渡辺美優紀さんら３人のｉＣｌｏｕｄものぞき見した疑いがある。 押切さんのスマートフォンはソフトバンクと契約しているもので、メールの設定には「Ｍｙ Ｓｏ
LINE乗っ取られたのでその鮮やかなる手口を恥を忍んで公開しましょう - はてなブログを毎日書いていたら10Kg痩せました！
どうも、情弱です。 いやー、やられました。 先程見事にLINEを乗っ取られてしまいました。 今まではLINEで「今ひま？ちょっと手伝ってもらっていい？」というプリカをねだるメッセージが来る度に「情ｗｗｗ弱ｗｗｗ乙ｗｗｗ」と笑っていたのですが、今日からぼくもそちら側です、よろしくお願いいたします。 今回の件で、やはり一番怖いのは機械的なハッキングでなくて心の隙を突かれるソーシャル・エンジニアリングだなと実感しました。 騙されちゃったらもう説得力ありませんが、僕は昔からネットのエロサイトで鍛えた眼力があって、そうそうネットのフィッシングなどには引っかかったことが無いのですが、それでもちょっと気が緩めばネットでは死んでしまうというよい事例です。 めっちょ恥ずかしいですが、自分の恥が誰かを助けるかもということでここは一発状況を共有しておきましょう。 LINE詐欺はLINE以外のメッセージで来た 僕
マイナンバーカード 図書館の貸し出しにも利用へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。 総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。 総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。
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政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
東京都主税局が民間企業に.LG.JPドメイン名を切り売りする前代未聞の暴挙に——EV SSLの「東京都」も
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