レーザー照射で視力を矯正するレーシック手術を巡り健康被害の訴えが相次いでいる問題で、昨年12月、被害相談ホットラインを開設した医療問題弁護団への相談が129件に上ったことがわかった。 ドライアイや目の痛みなど通常の手術でも起こりうる合併症が多かったが、日本眼科学会の指針に違反する可能性がある「過矯正」の苦情も3割近く(35件)に上り、弁護団で調査を進めている。 「過矯正」は、角膜を削りすぎて近視を必要以上に矯正すること。遠視や疲労感などの弊害につながり、学会指針では矯正の限度基準を定めているが、それを超えた手術が行われた可能性がある。相談者の受診先は特定の医療機関に集中しており、ほぼ半数が同じ医療機関で手術を受けていた。
スマートフォンの急成長が続く中、従来型の携帯電話が根強い人気を維持している。 仕事で電話を頻繁に使うサラリーマンやスマホを敬遠する中高年の間で、電池が長持ちして通信料も安い従来型を支持する向きが多いからだ。10日発表された統計でも従来型携帯が国内出荷に占める割合は4割と、存在感は大きい。 都内の家電量販店の携帯電話コーナーを訪れた会社員男性(53)は、派手に陳列されているスマホではなく、売り場の端に置かれた二つ折りタイプの従来型、いわゆる「ガラケー」を手に取った。男性は「1年間スマホを使ったが、電池はもたないし通話もしづらく、仕事で使いにくい」との理由から、従来型に買い替える予定だという。 電子情報技術産業協会が10日発表した国内出荷統計によると、10月に出荷された携帯電話は約192万台で、そのうちスマホは6割、従来型は4割を占めた。携帯電話大手3社は、従来型からスマホへの買い替えを促す戦
環太平洋経済連携協定(TPP)に関する民主党内の意見集約が終わったことを受け、野田首相は10日に交渉参加を表明する方針だ。 首相周辺には、党内対立を乗り越えて首相が政治決断する姿勢を国民にアピールすることで、政権基盤の強化につながるとの期待が生まれている。その一方で、慎重派の不満が充満する恐れもあり、党執行部にとって「党内融和」の再構築が課題となりそうだ。 「本当にいろんな視点があると思うが、やっぱり議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」 野田首相は9日の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮氏が「東日本大震災から8か月。『こんな時にTPPか、復興の最大の妨げだ』というのが被災地共通の声だ」と迫ったのに対し、政治決断の重要性を強調した。 民主党経済連携プロジェクトチーム(PT、座長・鉢呂吉雄前経済産業相)は9日夜、TPP交渉参加に「慎重な判断」を求める提言を決めたが、首相は当初方針通
首相は記者会見で、日本経済再生のために交渉参加の必要性を強調する考えだ。 首相の表明内容の原案によると、首相は「『失われた20年』の経済状況を立て直すにはTPPの交渉に参加するしかない」と決意を示す。今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。 一方、TPP参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネットが必要なところについては守る」とし、支援策を講じていく考えを示す。交渉途中の離脱の可能性には触れていない。
津波で鉄橋や駅舎が流され、全線の3分の2が運休している岩手県の三陸鉄道で、「3・11」と印字された“幻の切符”が人気だ。 4月から販売を始めた「三陸から恋し浜行き 250円」。公式サイトでは、硬券と呼ばれる厚紙の乗車券や入場券など約90種を紹介。不通区間を含むものは原則、「23・3・11」と印字され、販売する切符の大半は購入しても乗れないが、全国から約1万枚(2000万円分)の注文があった。 同鉄道は、南リアス線の全線と北リアス線の一部が運休。全線の運行再開には約110億円かかると見込まれており、社員らが「鉄路再生の必要性を訴えたい」と“幻の切符”を発案した。同鉄道は「利用客の増加が見込めない中、全国からの応援は心強い」としている。
12日午前10時10分頃、東京都葛飾区のJR新小岩駅で、客が、同駅を通過中の成田空港発大船行きの成田エクスプレスにはねられた。 警視庁や東京消防庁に入った連絡によると、はね飛ばされた客はホームの売店に衝突し、付近にいた4人が割れた売店のガラスなどで負傷した。はねられた客は即死とみられるという。 警視庁葛飾署で詳しい状況を調べている。
こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース(無料)のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が1つ2つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。(もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。) このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1〜2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
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