【ロンドン=佐竹実】北欧フィンランドで、女性主導の内閣が誕生した。同国議会は10日、第1党社会民主党のサンナ・マリン運輸・通信相(34)を新首相に選出。新内閣は19人のうち12人が女性となった。ベルギーやニュージーランドでも女性が首相になるなど、世界では政治の女性登用が進んでいる。日本の高齢化、男性偏重が改めて浮き彫りとなっている。フィンランド議会は、賛成99、反対70、棄権30でマリン氏を選
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「そんなの無理だよ」。3日、安倍晋三首相は官邸の執務室を訪れた稲田朋美幹事長代行に伝えた。稲田氏は基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標年次を骨太の方針に明記しなかったのに不満を示した。首相が2年前に決めた2025年度の黒字達成の目算は新型コロナウイルスで狂う。対策で国債の追加発行は100兆円に迫る。「緊縮できない」「いま緊縮財政はできない。理論的な正しさと政治的な選択は違う」
西村康稔経済財政・再生相は8日の国内総生産(GDP)改定値の発表後会見で、同統計でプラスに転換した設備投資について、新型コロナウイルス感染症の影響で企業収益が下押しされており「先行きについては慎重に見極めていく必要がある」との見方を示した。2019年度の実質GDPが前年度比0.1%減から0.0%増に上方修正されたことについては、「消費税率の引き上げ、大型台風など災害の影響、年明けからの新型コロ
「経済再生と財政の健全化の両立」を掲げて20日に決まった2020年度予算案。だが、10月の消費税率引き上げとともに始まった幼児教育無償化の費用は早くも上振れ、予算額の追加を迫られた。膨らむ歳出を工面するため、特別会計や剰余金から歳入を集めた「つぎはぎ編成」が内実だ。歳入の3割を借金に頼る構図は変わらず、財政は厳しさを増している。(1面参照)予算案では新規国債の発行額を19年度比で千億円減らし、
ソフトバンクグループは16日、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの金融支援案を固めた。支援金額は総額50億ドル(約5400億円)規模になる見通し。ウィーに正式提案し、最終調整に入る。金融支援は傘下の「ビジョン・ファンド」ではなく、ソフトバンクG本体で実施する。追加でウィーの株式を取得するが議決権の過半は握らず、ウィーを連結子会社にはしない方針だ。そのため、議決権のない
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