ついにオンキヨーも身売り。なぜ日本のオーディオ産業は傾いたか - まぐまぐニュース！
オーディオメーカーの名門として知られるオンキヨーが、その柱とも言える音響事業の外資への売却を発表、波紋が広がっています。これまでも多くの日本企業がオーディオ業界からの撤退を余儀なくされていますが、そんな状況を「無条件降伏」とするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でなぜこのような事態に陥ったのかを分析するとともに、その「敗北の本質」を理解しなければ国内の他の業種も同じ運命を辿る危険性があるとしています。 日本のオーディオ産業、無条件降伏の原因 5月16日に一斉に報じられたようですが、歴史の長い音響機器（オーディオ）メーカーの、オンキヨーは主力の家庭用AV事業の売却に向けアメリカのサウンド・ユナイテッドなどと協議するという「基本合意」を発表しました。 では、家庭用AV機器のビジネスを売却した後はどうするのかというと、今後はヘッドホン
国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省 - まぐまぐニュース！
去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。 日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか？ 4月15日に配信されたロイター通信の記事に、以下のようなものがありました。それをまず読んでみてください。 消費税最大26％まで引き上げを＝OECD対日報告 経済協力開発機構（OECD）が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費
100均のアルカリ電池を、テレビのリモコンに使うのはやめなさい - まぐまぐニュース！
「生活必需品のすべてが揃うのでは？」と思うほどの商品ラインナップとお手頃価格で消費者から圧倒的支持を得ている100円均一ショップ。しかし、意外な落とし穴もあるようです。無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』の著者で科学者のくられさんが、百均ショップの「アルカリ電池」の危険性について解説してくださっています。 ここで会ったが100円均一 百均電池のハナシ 100円均一の電池。国産のメーカーものであれば、単三４本で300円～400円。しかし100円均一に行くと、４本100円、さらに６本100円のものまで売られている。 100円アルカリ電池は性能的には、国産の物と遜色なく、電圧も安定しており、使用可能時間が短いわけでもない。となると、電池は100円均一でOKって感じになりそうですが、さにあらず。 100円均一のアルカリ電池の液漏れ破損率はほぼ100％。これは使用中だろうが、使わずに保管しておいても
ブラック苦境のワタミ、倒産寸前どころか奇跡の業績回復へ - まぐまぐニュース！
女性社員の過労自殺や創業者の耳を疑うような発言などですっかりブラック企業のイメージが定着、一時は倒産秒読みとまで囁かれたワタミ。５月にはコーポレート・アイデンティティを刷新し「脱ブラック企業」を高らかに宣言しましたが、その業績に回復の兆しは見られるのでしょうか。無料メルマガ『ビジネスマン必読！1日3分で身につけるMBA講座』の著者でMBAホルダーの安部徹也さんは、先日発表された同社の決算書を読み解きつつ、ワタミの今後を占っています。 ワタミが2017年３月期中間決算を発表！ その中身は？ 11月10日、ワタミの2017年３月期中間決算が発表されました。売り上げは、前年同期から30.6％減の483億円。本業の儲けを表す営業損益が11億円の赤字、そして最終損益は14億円の赤字という結果になりました。 数字だけ見れば、ワタミの業績はまだまだ厳しいものの、赤字額は前年同期に比べて改善しており、回復
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