国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省 - まぐまぐニュース！

去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。 日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか？ 4月15日に配信されたロイター通信の記事に、以下のようなものがありました。それをまず読んでみてください。 消費税最大26％まで引き上げを＝OECD対日報告 経済協力開発機構（OECD）が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費

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後半の駆け込み需要のススメは何なんだ

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姑息

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"日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたからなのです。つまり、財務省は日本国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです"

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“なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたから” ほう…

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外圧に弱い日本人の習性を利用して財務官僚が企んだものであろうことは的を得ている。