なぜ続く、運動会の巨大組み体操 大阪で「助けて」の声拡散（1/2ページ）
初夏の運動会シーズンを迎えた大阪府東大阪市で、市立小学校３校が組み体操の演目で７段ピラミッドや５段タワーを行おうとしていたことがインターネット上で拡散され、問題となった。過去には大きな事故も起こっており、複数の自治体が段数制限や廃止などの対策に取り組む一方で、高い段数に挑戦し続ける学校も。巨大な組み体操はなぜ無くならないのか。（木ノ下めぐみ） 問題になったのは、６月１、２日に運動会を行った東大阪市立小学校３校。いずれも７段のピラミッドを予定し、１校は５段タワーも練習していたが、５月２９日にツイッターに書き込まれた「子供の命を助けてほしい」とのメッセージが拡散され、騒動に。意見を求められた吉村洋文府知事は「重大な事故が起きている。やめるべきだ」と言い切った。結局、この３校はピラミッドを３～６段に、タワーを３段に減らして実施した。 ある学校の校長は「子供たちには成功させたいという強い思いがあっ
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
事故直後に「はい、終わり」…あおり運転、詳細ドライブレコーダーで殺意立証（1/2ページ）
神奈川県の東名高速道路で夫婦が死亡した事故をきっかけに、大きな社会問題となっているあおり運転。警察庁は今年１月、危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使して取り締まるよう全国の警察に指示したが、殺意の立証が必要となる殺人罪が適用されるのは極めて異例だ。 堺市の今回のケースで、大阪府警の立件の決め手となったのが、死亡事故までの一部始終を記録したドライブレコーダーの存在だった。 府警は当事者となった警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）の車載レコーダーのほか、近くを走行していた別の車のレコーダーも分析。中村容疑者が被害者のバイクに追い抜かれてから追突するまでの１分間、約１キロにわたるあおり運転の詳細を、客観的な映像で裏付けた。 ▼【関連ニュース】あおり運転殺人男、酒も飲んでた 車線変更時にぶつかったのではなく、後ろから追突したという事故の態様も殺意を立証する上で大きなポイントになった
「ＩＤ婚活」行政が人工知能とビッグデータで縁結び、結婚９００組成立 愛媛県（1/2ページ） - 産経ニュース
行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関
ＪＲ東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討 ３月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて（1/2ページ）
ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春
朝日新聞記者ツイッターの「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表…」 リツイート表示がなかったため炎上 記者「私の意見ではない」（1/3ページ）
朝日新聞文化くらし報道部の記者のツイッターに「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表」などと書かれた投稿があり、ツイッターが炎上、記者は「ネットメディアの記事の１つとして紹介しただけ。私の意見ではない」などと追記する騒ぎがあった。 投稿は７月２８日。「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！２０１７年もコイツらには要注意」と投稿された。 このツイートに対し、批判が殺到。数例を列記すると「失礼ながら、品位の欠片も無い文章ですね。流石、朝日クオリティ」「皆さん読んであげてください。これが朝日新聞記者サマのお言葉です。いくら私人・捏造新聞社とは言え、少なからず社会に影響力のある記者。まさに反日左翼御用達 朝日クオリティ」「さすが朝日新聞記者、レベルが低すぎますね。自分らと意見が違うだけで政権の犬扱いして本当にバカみたい」
【蓮舫氏「二重国籍」会見】戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調
民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外
二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話です」 （1/2ページ）
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。
【衆院予算委員会】森友学園問題でも民進党ブーメラン 大西健介議員の追及が…
民進党の大西健介氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の得意技に、いささかの衰えもみられないようだ。 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園（大阪市淀川区）の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」 松野氏「２回表彰している。表彰者の決定は１回目は平成２０年１２月、２度目は２４年１２月７日だ」 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」と攻め立てた。 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか？」と反論。確かに、１度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、２度目は旧民主党の野田佳彦政権
【赤の広場で】露外務省報道官様 「産経のインタビューに応じるな」 公式文書をあろうことか産経に発送 「たるんでませんか？」
拝啓 ロシア外務省ザハロワ報道官様 貴職の発した公式文書がモスクワ支局に届いたのは２週間ほど前のことです。 「産経新聞は日本の主要活字メディアの中で、ナショナリズムの方向性によって特別の地位を占めている。ロシアに関する多くの記事は批判的、時に攻撃的であり、事実はしばしば歪曲（わいきょく）され、否定的な見地で伝えられる。最近の反露的な報道も踏まえ、同紙のインタビューには応じるべきでないと考える」 書簡は私たちが取材を申し込んだ某国家機関に宛てたものですね。それがあろうことか、私たちのもとに届いたのです。 露外務省には平素よりたいへんお世話になっており、事を荒立てるつもりは毛頭ありません。この種の文書を作成することも、貴国では外務省の重要な業務なのでしょう。「事実を歪曲」などという完全な中傷には抗議しておきますが。 何より心配なのは、大国ロシアの外交を担う外務省が、公式文書を誤って発送するとい
【単刀直言】森喜朗元首相 「新国立競技場の経緯すべて語ろう」 （1/11ページ）
先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議
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