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1年定期で年1.1％ 新生銀行「高金利」で1兆円集める
2009年3月期の連結決算で最終損益が480億円の赤字になる見通しを発表したばかりの新生銀行が推進する「実りの円定期預金」が5か月半で1兆円を超えた。大ヒットの秘密は金利。1年で年1.1％、5年だと年1.7％。大手銀行の数倍という「高金利」だ。なぜこんなことができるのか、大丈夫なのか。 大手銀行にはめずらしい「高金利」定期 新生銀行は2008年8月に「実りの円定期預金」キャンペーンをスタート。当初09年1月末までの募集期間を、好評だったので2月10日まで延ばしている。この間、世界的な景気悪化で金融市場は大混乱。08年10月には日本銀行が政策金利を引き下げるなど、日米欧で金利は下降局面にある。そうした中にあっても、同行の「高金利」はいまも変わらない。 たとえば、100万円を1年間（年1.1％）預けると税引き後の利息は約8800円、5年間（年1.70％）では6万8000円になるのだ。 新生銀行
トヨタとＧＭ（ジェネラル・モーターズ、Ｇeneral... - KMLog
“トヨタとＧＭ（ジェネラル・モーターズ、Ｇeneral Motors）の危機は、まったく中身がちがう。比較すらできないといってよい。約１兆2000億円の政府融資をうけるＧＭのワゴナー会長兼ＣＥＯは、「３月末までの資金はなんとかなる」と語ったそうだ。意地悪くかんぐれば、これだけの公的資金の投入をうけても、４月以降の資金繰りのめどはたっていないということではないか。その深刻さは、はかりしれない。その点、巨額の赤字を計上しても、トヨタに倒産の危機はない。 トヨタとＧＭのちがいは、なんであろうか。ひとことでいえば、「企業の心構え」であろう。ユーザーを踏み台にして、金融工学などで生き延びようとしたＧＭと、顧客を最優先し、安全、かつリーズナブルなクルマを提供しようと努力してきたトヨタの差といってよい。 ２月２日夜10時から放映されたＮＨＫスペシャル「アメリカ発 世界自動車危機」は、見ごたえのある番組で
日本のゲーム会社は“島国根性”を捨てよ――iPhone・Facebookアプリで世界へ
中小のゲーム開発会社にとって、「iPhone」やSNS「Facebook」は、新たなビジネスチャンスをつかめるプラットフォームだ。実績の少ないベンチャーでも、自社のゲームアプリを世界に向けて配信でき、ユーザーから直接対価を得られる。 コナミ出身の南雲玲生社長が運営するゲームベンチャーのユードーは、App StoreやFacebookでゲームやアプリを配信。App Storeで公開したアプリは、3カ月で有料・無料合わせて250万回ダウンロードされたという。 だがユードーのように身軽に世界展開する日本のゲーム会社は少ない。英語への苦手意識や“島国根性”が邪魔をしていると、ベンチャー共同創業・経営支援会社の赤羽雄二マネージングディレクターは指摘する。 「OGC 2009」のパネルディスカッションで、南雲社長と赤羽さんが議論。ゲームジャーナリストの新清士さんがモデレーターを務めた。 「iPhone
asahi.com（朝日新聞社）：「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長 - 社会
不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。 民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。 愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。 資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門など
メルセデスベンツ、AMG の世界販売は19％増…08年実績（レスポンス） - Yahoo!ニュース
ダイムラーは4日、2008年年間のメルセデスベンツ「AMG」ブランドの世界販売台数を公表した。それによると、総販売台数は2万4200台で、前年比19％増と好調だった。 ［AMG C63 ＆ SL63］ 市場別で見ると、AMG車が最も売れたのは米国で、全体の38％を占める。2番目はメルセデスの地元ドイツで13％のシェア。日本が8％でこれに続き、ベスト3に食い込んだ。 とくに2位のドイツは前年比34％増の伸び。しかし、新興国の販売増はさらに急激で、中国では前年比260％増、ブラジルでは565％増と驚異的な伸び率を示している。 販売の主力は『C63AMG』で8100台。『SL63AMG』も3050台と売れている。AMG車の頂点に立つ「SL65AMGブラックシリーズ」は限定350台が完売した。また、AMG車の総販売台数2万4200台には含まれないが、「AMGスポーツパッケージ」も前年比73
富士通、正社員の副業容認 賃金目減り補填 - MSN産経ニュース
電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。 副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。 これら３工場では、４チーム２交代制と
不況の今こそ、数字より質の追求：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の「レノックス」、英国「ウォーターフォード・ウェッジウッド」と、ここ最近、老舗ブランドが相次いで破綻した。ここ最近の不況を考えると、これも仕方がないのかもしれない。だが両ブランドとも愛用しているだけに、この先の両社の行く末が心配でしょうがない。 「レノックス」はクリスマス専用のお皿とティーカップのセットを20年ほど前に揃えた。毎年我が家のクリスマスの食事はいつもこの皿に盛られる。一方の「ウェッジウッド」も同じ頃に、フォーマルな食器を揃えた。ロンドンの店で注文し、届くのに9カ月くらいかかった。これだけ時間がかかったのは「注文生産」だったからだが、店でそれを聞いた時に「なるほど」と思ったのを今でも覚えている。 高級ブランドの破綻にはパターンが
日本電産が「脱帽」した最強の中小企業がある：日経ビジネスオンライン
売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式
GoogleがDodgeball, Jaiku, Videoなどなどを切り捨て
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
トヨタ部長級２２００人が新車購入 業績回復へ“自主的”行動 - MSN産経ニュース
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 ９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
リストラに潜むグローバル戦略の可否 「金融ITバブル崩壊」で上流職余剰に
一部の従業員が記者会見までして「解雇中止を要求する」という異様な事態にまで発展した日本IBMの“リストラ騒動”。割増退職金の原資100億円が底を打つほど「退職応募」が殺到し、1300人（従業員の8％）を超えた時点で収束した。 1992年の3000人（同12％）に及ぶ大リストラから数えて今回が3度目。日本IBM関係者は「グローバルのIBMと比較すると、まだ甘い」と言う。IBMの従業員数のピークは85年の40万人。90年代からのリストラで30万人がIBMを去り、20万人が新たに雇用されて、在籍5年未満の社員が半数以上を占める「昔とは別のIBM」になっている。 平均年齢41歳の日本IBMのリストラはまだ途上なのかもしれない。従業員数で1万2000人、一人当たり売上高で1億円（現在は7200万円）を目指して、「今後もリストラが続く」と関係者は予測する。 日本IBMの1万2000人説の根拠は、8万人
08年米新車販売18％減＝16年ぶり低水準−12月は35．5％減、日本車苦戦（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク5日時事】米調査会社オートデータが5日発表した米新車販売台数統計によると、2008年の業界全体の販売台数（スズキ推計値含む）は前年比18．0％減の1324万4018台にとどまり、1992年（1290万台）以来16年ぶりの低水準となった。 08年12月の販売台数は前年同月比35．5％減の89万6124台で、前年実績を14カ月連続で下回った。減少幅は11月の36．7％からわずかに縮小したが、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに金融危機が発生した9月以降の販売の落ち込みは、依然深刻だ。 12月は日米の主要メーカーすべてが30％以上の減少を記録。減少幅が最も大きかったのは経営破綻に陥るリスクが最も高いとみられるクライスラーで、前年同月比53．1％減と半減した。同じく破綻の危険性がささやかれるゼネラル・モーターズ（GM）は31％減。業績不振が続くフォード・
メディア・パブ: Microsoftが1万5000人規模の大量解雇実施か，米国で噂広まる
Microsoftが，32年の歴史の中で初めての大量解雇を実施するかもしれない。 この噂（うわさ）が昨年末から米国で広まっている。噂の震源地はMini-Microsoft と Fudzillaの二つのブログである。その後，英Times Online，Seatle Times，CNET Newsなどのメインストリームメディアも後追いしている。 Fudzillaによると，9万人以上の従業員を抱えるMicrosoftが約1万5000人をレイオフするという。これは全社員の17%に相当する。1月15日に発表するとのことだ。第2四半期の決算が公表される1月22日の1週間前である。Microsoft EMEA (Europe, Middle East and Africa)の社員が多く削減対象になるとしている。 ただし，これはあくまで噂のレベルである。同じように噂を流したMini-Microsoft は
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
ということで、始まりました。 まぐまぐさんから移行したぐっちーの経済ＺＡＰ!! 申し込み開始です。 The Gucci Post （12/6追記：ご指摘ありがとうございます！！） 通常配信は来週月曜、12月7日月曜日スタートですので、週末にかけてごゆっくりどうぞ。 是非ご購読くださいませ。 ますます充実した紙面をお届け致します！ 申し込みその他で何かご不明点がありましたらこちらまでどうぞ。 inquire@guccipost.jp では！！ 最近物忘れが激しいっす。 あちらのブログに広告だけ入れていてすっかり忘れていたアエラセミナー！ アエラセミナー ぐっちー、再度やらせて頂きますぞ。 既にたくさんの申し込みを頂いているとのことで、いや本当にありがとうございます。 もう感謝感激雨あられ、でございます。 わたくし、ぐっちーの出番は１２月８日です。 本当は松田聖子さんと福岡のグランド・ハイアッ
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
ソニー、テレビで立ち往生：日経ビジネスオンライン
「ソニーが2009年3月期に赤字に転落しても、市場は驚かないでしょう。既にPBR（株価純資産倍率）が約0.5倍という水準ですから」（大和総研の三浦和晴アナリスト） PBRの1倍割れは、企業の成長力に投資するよりも、解散した方が株主の利益になる水準であることを示す。ソニーに将来を感じない──。株式市場の目は一気にシビアになった。 金融危機に端を発する景気後退による打撃は、販売台数の減少だけではない。テレビ画面サイズの小型化や、激しい値下げ競争などで単価も下落。急速な円高という逆風も加わり、三重苦に悩まされている状態だ。 ソニーは電機業界でもいち早く、正社員を含めた1万6000人以上の人員削減、5～6カ所の生産拠点を閉鎖するといったエレクトロニクス事業のリストラ策を明らかにした。これにより、2010年3月末までに1000億円以上のコスト削減を見込む。 水平分業の限界 課題はテレビだ。平面ブラウ
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
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