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新型コロナウイルスの感染者が急増する中国からの渡航者の受け入れを巡り、各国・地域の対応が分かれている。米国や韓国などは入国前後の検査や陽性者の隔離といった水際対策をとる。だが、欧州連合(EU)やシンガポールなどは特別な措置を決めていない。2023年1月下旬の春節(旧正月)前後の大型連休に海外に出る中国人は多いとみられ、警戒が広がる可能性もある。韓国は30日、中国からの入国者への検査や陽性者の隔
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大した中国からの渡航について、短期ビザの発給や航空便の数を制限する対応策を発表した。入国前後の検査を義務付け、陽性者は隔離する。ウイルス流入を最小限にとどめる狙いだ。2023年1月2日から1月末まで、旅行など短期ビザの発給を制限する。中国発の航空便の増便は認めず、入国者を管理するために到着便を仁川国際空港に一元化する。2月末ま
中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機(AWACS)と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。中国新疆ウイグル自治区で見つかった空自機を模したとみられる構造物=image © 2022Planet Labs PBC写真には双
インターネット通信の安全を支える暗号方式が初めて大きく変わる。次世代の高速計算機、量子コンピューターが進化すると現行のままでは解読の恐れがあるからだ。米国立標準技術研究所(NIST)は月内にも新たな方式を選定し、2024年までに規格として固める。候補はNTTなどが関与する4方式がある。世界の企業はソフトウエアの更新などを迫られる。米政府のセキュリティー基準などを定めるNISTは日本経済新聞の取
【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台
東芝は2022年にも、全国に分散する再生可能エネルギーの発電事業者から電力をまとめて買い取り卸売りする新事業に参入する。先行するドイツ大手と提携する。需給に見合った発電量をIT(情報技術)で一括制御し、電力価格の変動も低く抑えて発電事業者にかかるリスクを減らす。海外大手と組んでの参入例は初めてとみられ、再エネ導入が進みそうだ。新事業は「仮想発電所(VPP)」と呼ばれ、欧州などで展開が進む。独V
【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は2日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿サービス「TikTok(ティックトック)」について「現状の組織形態では存続させない。利用を禁止するか(バイトダンスが)売却するかだ」と主張した。ティックトックが持つ膨大な個人情報が、中国当局に流出するリスクを懸念した。ティックトックを巡っては、トランプ大統領が7月31日に利用の禁止を検
セブン&アイ・ホールディングスは3日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表した。買収額は210億ドル(約2兆2000億円)。今春の独占交渉では価格面で折り合わず断念したが、業績不振に陥ったマラソン側が実施した入札に改めて応じ競り勝った。2兆円超の買収額は新型コロナウイルスの感染拡大後で世界最大規模になる。2021
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、スーパーの安全性を確保する新技術の開発が相次いでいる。アクリル板などのアナログ手法だけでなく、センサーや人工知能(AI)などを組み合わせた最新テクノロジーに注目が集まる。米スタートアップが特に力を入れており、客同士が距離を保ちやすい店内レイアウト最適化システム、ショッピングカートの自動消毒装置、バーチャル(仮想)お試しサービスなどが登場している。食料品の買い
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