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ブックマーク / this.kiji.is (6)

  • 米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信

    米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日の広告事業の売上高を日法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

    米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信
    higed
    higed 2019/12/23
  • 3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報 | 共同通信

    厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。

    3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報 | 共同通信
    higed
    higed 2019/05/10
  • Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 | 共同通信

    コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

    Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 | 共同通信
  • 米GE、赤字約2兆5千億円超 電力事業で巨額損失計上 | 共同通信 - This kiji is

    【ニューヨーク共同】米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)が30日発表した2018年7~9月期決算は、純損益が228億800万ドル(約2兆5800億円)の赤字となり、前年同期の13億2400万ドルの黒字から赤字に転落した。 発電機需要の低迷で不振が続く電力事業に関連し、200億ドルを超える減損費用を計上したのが要因だ。売上高は前年同期比4%減の295億7300万ドルだった。 GEは17年10~12月期にも保険事業の評価損を計上したことなどで約1兆円の巨額赤字に陥った。今月1日に、フラナリー最高経営責任者(CEO)が退任するなど混乱が続いている。

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  • 枝野氏、公文書管理庁設置を提唱 森友問題受け | 共同通信

    【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は14日午後(日時間15日午前)、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。 これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

    枝野氏、公文書管理庁設置を提唱 森友問題受け | 共同通信
  • 「転職するかも」7割超える 若者の就労意識、内閣府調査 | 共同通信

    自分の能力や適性に合わない職場なら、転職するかもしれない―。内閣府が10~20代の若者を対象に実施した就労に関する意識調査で、転職を前向きに捉える人が70%超に上ることが1日、分かった。7年前に実施した同種調査と比べ、仕事よりプライベートを優先する人の割合も増えた。 内閣府は「若者が暮らし方や生き方を選択できるような就労環境の整備が求められる」としている。結果は月内に公表予定の2018年版子供・若者白書に掲載される。 調査は17年10~11月、16~29歳の男女を対象にインターネットで実施した。有効回答は1万人。

    「転職するかも」7割超える 若者の就労意識、内閣府調査 | 共同通信
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