NHKワールドジャパンの報道によれば、日本政府はサイバーセキュリティ強化対策の一環として、2月から全国の家庭やオフィスにあるインターネットに接続された機器への無差別侵入を試みる(NHKの日本語記事)。 世界でも例がないこの計画は、1月25日に承認された。最長5年間継続する可能性があり、総務省が所轄する情報通信研究機構(NICT)によって実行される。情報通信研究機構は2月中旬から、初期設定のパスワードとパスワード辞書を使用して、Webカメラとルーターを手始めに約2億台の機器への侵入を試みる。侵入に成功した場合、機器の所有者に連絡し、セキュリティ対策を強化するよう忠告する。 総務省の関係者によれば、この無差別侵入は2020年の東京オリンピックへの準備として、サイバーセキュリティを強化する取り組みの一環とのことだ。 この取り組みには一理ある。いわゆる「モノのインターネット(IoT)」機器は、組み
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