教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
あなたは自分の人生の経営者です。子供たちも既に自分の人生を経営しています。―分裂勘違い君劇場
「先のことは分からないから、将来どんな知識が必要になるか分からない。 だから、今のうちに、たくさんのことを、よく勉強しておきなさい。」 と言うのは、 「先のことは分からないから、将来どんなビジネスが儲かるか分からない。 だから、いまのうちに、たくさんのビジネスに、たくさん投資しておきなさい。」 と言っている、無能な経営者と同じです。 ポートフォリオ戦略を考え抜いて分散投資するのではなく、 安易な思いこみで分散投資しまくれば、不良債権の山が築かれるだけです。 重要なのは、 「幅広く大量に投資すること」 ではなく 「投資効果やリスクを考えて、戦略的に投資すること」 です。 投入できる資金(時間と努力)はごくわずかなのですから。 投資戦略立案に必要なものは、たとえば、以下のようなものです。 ●自分を待ち受ける未来の状況の予測。 ●自分の強み、コアバリュー、コアコンピタンスの洗い出しと、育成方法の
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