朝日新聞デジタル：橋下氏「五輪招致には大阪都」 堺市長「関係ある？」 - 政治
１５日告示の堺市長選をめぐり、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は１０日、「大阪府、堺市、大阪市が一本化しないことにはオリンピックは呼べない」と述べ、東京五輪の招致成功にからめて、改めて大阪都構想の必要性を訴えた。市役所で記者団に語った。堺市長選で維新は前堺市議の西林克敏氏を擁立する。 これに対し、都構想反対を掲げて再選をめざす堺市の竹山修身市長は同日、記者団の取材に「オリンピックと都構想は関係あるんですかね」とチクリ。都構想の次に維新が実現をめざす道州制を引き合いに「その頃には関西州できてるんちゃいますの」と皮肉った。 大阪市は２００８年の五輪開催を目指し、落選した経緯がある。 関連記事自民、都構想反対の現職「支持」 維新に配慮 堺市長選9/10自民と維新の板挟み 公明、自主投票の方針 堺市長選9/6公用電話で演説会への参加依頼 堺市長選で副市長9/5石原氏「わかりにくい」 都構想に
「妊娠を報告したら解雇」「激務を続けて職場流産」非情のマタハラ職場で未来を奪われる女性たち（上）
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今やマタハラ（マタニティ・ハラスメント）は、職場においてセクハラ、パワハラと並ぶ3大ハラスメントとされている。今年5月に連合が行った意識調査によると、回答した20～40代の女性社員のうち25.6％が、マタハラ被害を受けた経験
「ゲン」は学校教育法違反 つくる会が文科相に撤去要請 - MSN産経ニュース
新しい歴史教科書をつくる会（杉原誠四郎会長）は１１日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉
都の尖閣寄付金 使途定まらず NHKニュース
政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし１月までに１４億８０００万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年９月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから１年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
