ギリシャ文字などを無作為に打ち込んだ１冊６万４８００円（税込み）のシリーズ本が、国立国会図書館に７８巻納本された。納本された本の定価の一部などを発行者に支払う仕組みがあるため、すでに４２冊分の１３６万円余が発行者側に支払われている。納本は法律で義務づけられているが、ネットでは疑問の声が上がり、同館も支払いが適正だったのか調査を始めた。 問題の本は、りすの書房（東京都墨田区）が発売した「亞書（あしょ）」。同社によると２月にネット書店「アマゾン」で販売を開始。１１２巻まで作成し、最終的には１３２巻まで出す予定という。Ａ５サイズで４８０ページのハードカバー。各ページとも縦１２センチ、横９センチの枠内にギリシャ文字やローマ字が並び、ページ数は振られておらず、全く同じ内容のページもある。国会図書館へは３月ごろから１０月にかけて７８巻までが１部ずつ納本された。 同館は納本された本の定価の５割と送料を「

民族学者で国立民族学博物館（大阪府吹田市）の初代館長を務めた、故・梅棹忠夫さんの旧邸＝京都市左京区北白川伊織町＝が２９日、ギャラリーに生まれ変わる。次男で陶芸家のマヤオさん（６３）が「様々な分野の人が交流し、刺激し合う場に」と改装。梅棹さんがかつて若者を自宅に招いて開いた「梅棹サロン」の復活をめざす。 旧邸は木造２階建てで、京都大学吉田キャンパスの北東にある。１９６０年代、金曜の夜には研究者や学生が集まった。世界を旅する研究者たちが酒を飲みながら交わす議論に、１０代だったマヤオさんは、あこがれを持って耳を傾けた。 梅棹さんは２０１０年に９０歳で亡くなった。マヤオさんは「思い出がある家を活用できないか」とギャラリーにすることを考案。知人の建築家の協力を得て、３年前から設計にとりかかった。 かつてサロンが開かれた居間は展示スペースに、マヤオさんが子どもの頃に使った部屋は茶室になった。日曜大工が

財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、ＮＨＫが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「（原作者側から）脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。（ＮＨＫは）小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、ＮＨＫの訴えを棄却した。 問題となったのは、直木賞作家、辻村深月（みづき）さんの小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」。ＮＨＫは同作をドラマ化し、２０１２年に放送予定だったが、脚本に納得できない辻村さんの意向を受けた講談社が「白紙にする」と申し入れたため、制作を直前に中止した。 裁判では、原作の改変がどこまで許されるかが焦点となった。原作は「母と娘」がテーマで、主人公は母親との葛藤があり、物語の終盤まで会いに行けないという設定

コンビニエンスストア「サンクス」の店長が近くの「ローソン」で金を奪おうとしたとして、大阪府警は２３日、「サンクス東住吉今林店」（大阪市東住吉区今林４丁目）の店長、吉田盛二容疑者（３３）＝大阪府高槻市土室町＝を強盗未遂容疑で逮捕し、発表した。「出勤前にやった。間違いない」と供述しているという。　捜査１課によると、吉田容疑者は昨年９月１４日午前６時４５分ごろ、大阪市東住吉区今林２丁目の「ローソン東住吉東部市場前店」で男性店員（３０）にはさみを突きつけて「金を出せ」と脅し、現金を奪おうとした疑いがある。「なめてんのか」などと言われたため、何も奪わずに逃走した。　府警が容疑者の顔が映った防犯カメラの画像を公開したところ、「よく行くサンクスの店長に似ている」といった情報が複数寄せられた。現場は吉田容疑者の店から約８５０メートルの距離にあるという。

水泳用品メーカーのフットマーク（東京）は、中学生４人と共同開発したスクール水着「イデアルスイミング」を２４日に売り出す。「素早く着替えたい」「肌が見えるのはイヤ」など、４人の意見や中学生３６０人へのアンケートで集めた声を盛り込んだ。 開発に加わったのは、東京都立両国高校付属中３年の薄井美佳さん、太田梨々香さん、北畠和哉さん、齊藤昌弘さん。昨年１１月、職場体験でフットマークを訪れたのがきっかけだ。デザイナーが要望を聞き、試作を繰り返した。 女子からは「短い休憩時間で素早く着替えたい」「肌が見えないワンピース型がいい」という相反する願いが多かったため、脱ぎ着しやすく上下に分けた水着を腰のボタンで留める形に。上着の後ろ側を長くして、体育座りでも背中が露出しない工夫もした。 男子は「プールサイドで待って… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕

山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな

民事訴訟の代理人を務めた弁護士が、匿名で判決を批判する記事を書き、他人の意見であるかのようにして控訴を申し立てる書類で引用した――。そんな行為があったとして、日本弁護士連合会が、国内最大手の弁護士事務所に所属する弁護士３人を戒告の懲戒処分にした。「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失う行為だ」と批判した。一方、３人は「弁護士活動への過度な規制だ」として処分の取り消しを求めている。 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する３人の男性弁護士。このうち１人は５０代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。別の１人は４０代で裁判官出身。もう１人は３０代。 日弁連が公表した処分理由などによると、３人の弁護士は、株の誤発注をめぐる損害賠償訴訟の原告側の代理人を務めた。東京地裁は２００９年１２月、請求の一部を認める判決を出したが、原告側は不服

北九州市小倉北区の市ほたる館で、オスのクサガメが同じ水槽にいるメスのニホンヒキガエルに「キス」するなど求愛行動が見られた。 交尾しようとしたが逃げられ、ヒキガエルに顔を平手打ちされたことも。今は以前ほど近づかなくなり、「しょんぼりしている感じ」と飼育員。 専門家は「変だと思いながらも本能のまま行為に走ったのでは」。自然界では出会うことはないという。館長は「道ならぬ恋。友達同士に戻って」。

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日本航空機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮に渡った元赤軍派メンバーと妻のグループが支援者を通じて、ツイッターでつぶやき始めた。事件から４４年。元メンバーらが高齢になるなかで、帰国の希望を世論に訴えかけるのが狙いだが、厳しい反応も多い。　〈１９７０年、日航機「よど」をＨＪ（ハイジャック）して北朝鮮に来たのです。以来、ずっとこちらにいます〉〈拉致疑惑をはねかえし日本への帰国をめざして頑張ります〉　グループのツイート（つぶやき）が流れ始めたのは１０月３日。北朝鮮ではインターネットの接続先が制限され、ツイッターを使えないため、日本の支援者に定期的にメールを送って代わりに投稿してもらっている。　ツイッター上の名前は「何でもアリ！？　よど号のｙｏｂｏ―ｙｏｄｏ」。事件当時は多くが２０代だった元メンバーも今では６０～７０代になったことや日本国内から強い批判を受けている現状を自嘲する意味を込めたという。　支援

地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが

朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く

お堅い公共放送らしからぬつぶやきが人気を集めながら、これまでその「正体」を明らかにしなかったＮＨＫ広報局の初代ツイッター担当者（１号さん）が、７月末にＮＨＫを退職し、作家活動を始めたことがわかった。 １号さんは２００９年に広報局のツイッターを開設し、今春まで担当。引退時のフォロワーは６０万人以上だった。東日本大震災の際にＮＨＫの放送をそのまま配信していたウェブサイトを独断で紹介したり、個人的に気になることを語ったり、柔軟なツイートが人気だった。 自然な会話でフォロワーと交流する様子が、宣伝色が強くなりがちな企業アカウントの「お手本」と評判になった。１２年には「ＮＨＫ＿ＰＲ１号」として、『中の人などいない　＠ＮＨＫ広報のツイートはなぜユルい？』という本も出した。 ツイッター上では性別や年齢を明らかにせず、ネット上には女性という見方もあったが、実際は４３歳の男性。ゲーム会社やレコード会社を経て