神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。（中部 剛） 施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。 同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。 労使交渉でバ
学資保険訴訟／生活保護見直しにつなげ - 神戸新聞
「生活保護費を切り詰めて子どもの高校修学のために積み立てるのは、いけないのか」。そんな訴えに対し、「問題ない」とする最高裁の判決が下った。 保護費の一部を使った学資保険の是非をめぐる裁判の上告審で、最高裁は、満期払戻金を「収入」とみて保護費を減額した処分を妥当でない、とした。 いまや、高校への進学率は９５％を超えている。そんな現実を考えると、時代の変化に即した妥当な判断である。 訴訟は、福岡市内の一家が市福祉事務所長らを相手に一九九一年に起こした。両親とも十分に働けない身で、二人の娘を抱えて生活保護を受けていた。子どもの高校進学に備え、保護費を節約しながら毎月三千円を学資保険の積み立てに充て、九〇年に満期払戻金約四十五万円を受け取ったが、これが「収入」とみなされたのだ。 福祉事務所の言い分は「生活保護法が最低限の教育として認めているのは義務教育で、高校進学はあたらない」という国の通
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神戸新聞｜社会｜パチンコ攻略できず７００万円賠償命令 情報提供会社に
