公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか—十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資
給付金問い合わせたら…「あなたは死亡している」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市内の無職男性（６２）が定額給付金の支給の遅れを市に問い合わせた際、電話対応した臨時職員から「あなたは死亡したことになっている」と“死亡宣告”されていたことがわかった。 申請書発送後に男性の転居に伴って住民登録を抹消した際、システム端末上、「死亡扱い」で処理したのをそのまま読み上げてしまったのが原因で、市は「不快な思いをさせて申し訳ない」と平謝りしている。 男性によると、５月中旬頃に給付申請したが、７月に入っても口座振り込みがなかったため、今月２１日、市の専用電話に問い合わせた。その際、応対した職員から告げられたという。 男性は「死んだ人間が電話できるか」などと激怒。市が再確認したところ、男性は支給基準日の２月１日時点では西成区内に住民票があったが、その後、転居した際に届け出なかったため、市が住民登録を抹消。抹消手続きは死亡した場合に取ることが多いため、大阪市の場合、給付システム上は「
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
マイバッグで万引き急増…持ち込み禁止スーパーも : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スーパーのレジ袋にかわるマイバッグの普及が進む中、これを悪用した万引きが増え、スーパー関係者を悩ませている。札幌市内では、マイバッグの持ち込みを禁止する店も出てきた。道警は、注意点をまとめたポスターを作って道内の店舗に配布し、「マイバッグにもマナーを」と呼びかけている。 札幌西署は５月２６日、同市西区のスーパーでマイバッグを使って万引きをした同区の無職女（５１）を窃盗容疑で逮捕した。発表によると、女はカートを押しながら店内を歩いてマイバッグに商品を入れていたといい、バッグ内にはパンや総菜など食料品５１点（約１万４０００円相当）が詰め込まれていた。 ５月上旬、マイバッグを使った別の万引き被害にあった札幌市内のスーパーの店員は、「マイバッグを買い物かごの代わりに使うお客さんもいて、怪しいと思っても指摘しづらいのが実情だ」と話す。 札幌市西区のスーパー「マンボウ」では、市内の大手スーパーなど１６
Windows 7、10月22日に発売--Vistaユーザー向けに特別アップグレード価格も設定 : CNETニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Microsoftは米国時間6月2日、米国における「Windows 7」の店頭発売およびPCへの搭載販売を、10月22日に開始する計画であることを明らかにした。 この目標に到達するため、Microsoftは、7月半ばもしくは7月末までに、Windows 7の開発を完了することになると、同社シニアバイスプレジデントのBill Veghte氏は、インタビューで語っている。 Veghte氏は「これまでのリリース候補版（RC）へのフィードバックは、良いものであった」と述べた。 また、Hewlett-Packard（HP）のコンピュータ部門最高技術責任者（CTO）であるPhil McKinney氏は、インタビューの中で、このWindows 7のリリース日に満足していることを明らかにした。 McKinney氏は「（10月22日の）発売に向けて、すでに目標が定められ、準備を整えつつある。（Win
草なぎクンの後任「地デジカ」つまずく、説明文を無断引用 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本民間放送連盟（民放連）が、地上デジタル放送完全移行のＰＲキャラクターとして先月発表した「地デジカ」のホームページ上での説明文の一部が、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」内の「シカ」の説明文から無断引用されていたことが８日、わかった。 民放連は同日、ホームページ上で、説明文から引用した部分をすべて削除したことを明らかにした。 民放連によると、無断引用があったのは先月２７日に発表した地デジカの説明資料の内容の一部。生物学的な種別や生息状況などの説明文が、ウィキペディアの説明文からそのまま無断引用されていた。無断引用は、インターネット上で指摘があり、発覚した。 地デジカは、民放連に加盟するフジテレビが幹事社となって制作。公然わいせつ容疑で逮捕（処分保留で釈放）され、ＰＲキャラクターを降板したタレント草なぎ剛さんの後釜として、テレビＣＭや、着ぐるみによるイベント出演などのＰＲ活動
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
ｉＰＳ細胞の研究競争激化、日本は米に「１勝１０敗」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山中伸弥・京都大教授が世界に先駆けてつくった新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）は、アルツハイマー病や骨髄損傷などの治療を可能にする再生医療につながるとして、世界中で研究競争が激化している。 しかし、日本は米国に押され気味だ。さらに再生医療に力を入れるオバマ政権誕生で、日本発のｉＰＳ細胞も、その果実はさらわれつつある。 「オバマ大統領は生命科学に理解が深く、これで再生医療が前進すると、業界は沸き立ってますよ」。全身の筋力が徐々に失われる筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)（ＡＬＳ）患者に対し、世界初の再生医療の臨床試験を、今夏にも始めるニューラルステム社（米メリーランド州）のリチャード・ガー社長（５６）が語る。 同社は、神経の元になる特殊な細胞（神経幹細胞）を中絶胎児から採取し、培養・凍結保存する技術を確立。この細胞を患者１８人の脊髄(せきずい)に注射し、失われた神経の働きを取
ＴＶ番組ネット配信、出演者らの権利一括処理へ新機構 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が５月にも設立されることが１３日、明らかになった。 芸能プロダクションで作る「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能３団体が窓口を一本化し、放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。 出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。 新機構の名称は「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」。音事協と並ぶ芸能プロダクション団体の「音楽制作者連盟」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」が参加。来年４月からネット配信に限って業務を開始する予定だ。 放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演
「らき☆すた」聖地、なぜ鷲宮神社？北大チームが論文集 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鷲宮神社（埼玉県鷲宮町）はいかにして聖地となったのか――。アニメ「らき☆すた」などのファンによる“聖地巡礼”現象について、多角的な視点から分析した初の論文集を北海道大学（札幌市）の研究施設が発表した。 題して「鷲宮町の経験から考える文化創造型交流の可能性」。執筆者の１人は「今の鷲宮には『地域の文化資源をどう活用するか』という問いへの答えがそろっている。研究が他の地域にも役立てば」と話している。 発表したのは、北大観光学高等研究センター（ＣＡＴＳ）の山村高淑(たかよし)准教授（３７）らの研究チーム。センターの研究成果を公表する「ＣＡＴＳ叢書(そうしょ)」の第１号として３月２５日付で発行した。 なぜ約８００キロも離れた北海道の研究者が、鷲宮神社に関心を持ったのか。山村准教授は「アニメ好きのゼミ生と一緒に、神社を訪れたことがきっかけだった」と明かす。 昨年４月、「らき☆すた」の登場人物６人に町が
ミクシィやモバゲー、人気交流サイトに異例の削除要請…警視庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
未成年に人気の携帯サイト「モバゲータウン」「ミクシィ」などの運営会社６社に対し、警視庁が、出会い系サイト同様の書き込みがあるとして削除要請をしていたことが２日分かった。 ミクシィは先月までに約３３０のコミュニティ（サイト内のグループ）を一斉に削除し、他社も対応を検討している。同庁によると、殺人予告や薬物取引などにかかわる表現が要請により削除されたケースはこれまでもあるが、交流サイトでの削除が確認されたのは初めてという。 削除要請を受けたのは、モバゲータウンを運営する「ディー・エヌ・エー」と、ミクシィ、グリー、大集合ネオを運営する「オープンドア」など。 警視庁によると、削除要請が行われたのは今年２月から３月にかけて。昨年１２月の出会い系サイト規制法改正で、無届けサイトに対し警察が指導できるようになったため、要請に踏み切った。 「高校生ですが、相手をしてくれる人いませんか」「中学生です。彼氏募
センバツ出場の球児、ブログで対戦校侮辱 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
選抜高校野球大会に出場した選手の一人が、自身の携帯サイト上のブログに相手校を侮辱する書き込みをし、選手の高校に苦情が寄せられていたことがわかった。 選手は文章を削除したが、同校の野球部長は「対戦校への謝罪や、日本高野連への報告を検討したい」としている。 同校や野球部によると、選手は対戦前、相手校について「変な顔のやつばっか・笑」「昭和くさい」などと書き込んだ。「不謹慎ではないか」などとする電子メールが、試合当日以降、高校に５、６件寄せられた。 教頭が２８日に野球部長に指示し、部長が選手に確かめたところ、「試合前なのでテンションが上がっていた。人を傷つける行為だと思ったので、削除しました」と説明したという。 部長は「軽い気持ちで書き込んだのではないか。選手がブログをやっていることを全く知らず、管理が甘かった。今後はきちんと対応したい」と話している。
ソフトバンクも定額制データ通信、イーモバイルと提携へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話３位のソフトバンクモバイルが、同４位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。 ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。〈関連記事８面〉 ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金（２年契約で月額４９８０円）に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。 通話中心の携帯電話が「１人１台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが０７年３月に事業を開始してから１年半余りで１１０万件の契約を獲得した原動力
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