News - なぜ浜岡? : 404 Blog Not Found
2011年05月06日22:30 カテゴリ東日本大震災Taxpayer News - なぜ浜岡? これなのだけど… 浜岡原発：全面停止へ 政府が異例の要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。 しばらく考えてでた結論は、「安全のため」。 ただし、政治の。 1. 止めても安全度はすぐには上がらない まず、現在の商用炉に共通の脆弱性に関して。 我々素人が福島第一原発で学んだ最大の教訓が、これ。原発は、止めても「止まらず」、「止めたら」事故になる。福島第一原発の事故は、臨界停止後だった。1号炉から3号炉までは、臨界は停止しても余熱を捨てる機構が停止して、その結果過熱。 「それは停止直後だから。冷間停止まですればずっと安全」
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】
6日19時すぎからおこなわれた菅総理の記者会見の全文を掲載します。 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。 その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。 こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。 国民の安全と安心を守るためには、こうした中長
【浜岡原発停止】「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。 「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」 日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。 エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。 東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院
【原発問題】浜岡原発停止なら、中部電力の赤字避けられず 火力発電で代替すると、燃料コストは１日２億〜３億円上昇:黒マッチョニュース
2011年05月07日01:55 【原発問題】浜岡原発停止なら、中部電力の赤字避けられず 火力発電で代替すると、燃料コストは１日２億〜３億円上昇 77 はてなブックマークに追加 1 名前：ゴッドファッカーφ ★：2011/05/07(土) 01:11:16.76 ID:???0 浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止が避けられない情勢となり、中部電力は、 火力発電などへの切り替えに伴う発電コスト上昇で、２０１１年度の営業利益が赤字転落 する可能性が出てきた。 夏には管内で電力の供給力不足に陥る恐れもあり、中部電の経営は大きく圧迫されそうだ。 中部電は、定期点検で休止中の浜岡原発３号機を７月に再開することを前提に、１１年度の 業績見通しを算出していた。しかし、菅首相による６日の運転停止要請で状況は一変した。 中部電によると、原発１基分を火力発電で代替すると、燃料コストは１日２億〜３億円
全ては監査法人次第か｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく浜岡原発の停止を政府が要請した。残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。そして自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない。 経産省のいわば主流の課長から、報道されている東電救済案は、税金投入をしたくない財務省主導の案で、経産省としては東電を何が何でも守る気持ちはないとの打ち明け話。ただ、このままいけば、民主党対東京電力の戦いは東京電力が勝つだろうと、彼は個人的には思っているらしい。 財務省は、一義的に東電の責任にして、交付国債で逃げておいて百年かけてもそれを返却させるということで、財政出動を避けようとしている。 財務省は当然に、金融機関に対して、これまでの貸し手責任は問わないから東電を支援しろと要請しているはずで、その担保として、株主責任は問わないことにするだろう（株主でさえ責任を問われないのに、金融機関が責任を問われることはないだ
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