民進党の岡田代表は三重県いなべ市で記者団に対し、安倍総理大臣が、来年4月の消費税率の引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、「やや無責任ではないか」と述べ、安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 そのうえで、岡田氏は「2年半延期すると、自民党総裁としての任期が切れてしまうので、安倍総理大臣の間は現実には上げないという宣言にひとしく、それはやや無責任ではないか。総辞職すべきだ」と述べ、安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 また、岡田氏は、安倍内閣に対する不信任決議案について、「不信任決議案は、内閣は総退陣すべきだというもので、衆議院を解散し総選挙にすべきだと言っているわけではない。ただ安倍総理大臣が、解散したければ、われわれは受けて立つ」と述べました。
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