東芝は30日、臨時株主総会を開き、半導体メモリー事業の分社を決議した。29日には米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことに伴い、2017年3月期の連結最終赤字が1兆100億円程度になる見通しを発表。国内製造業としては過去最大の赤字となるだけに、30日の株主総会では株主が会場入り口で列をつくるなど関心は高かった。財務体質は厳しく、稼
東芝、半導体分社を決議 臨時株主総会が終了 - 日本経済新聞
東芝は30日、臨時株主総会を開き、半導体メモリー事業の分社を決議した。29日には米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことに伴い、2017年3月期の連結最終赤字が1兆100億円程度になる見通しを発表。国内製造業としては過去最大の赤字となるだけに、30日の株主総会では株主が会場入り口で列をつくるなど関心は高かった。財務体質は厳しく、稼
彼女がゼルダにはまった
同居中の彼女がSwitchのゼルダにはまった。子供時代にスーファミのRPGをやって以来らしい。最初は私がプレイしているのを見ているだけだった。道を逸れてイノシシなどを狩っていると「早く話を進めろ」などと言う。寄り道が楽しいゲームなのに。少し喧嘩をした。その時は「一緒にアニメを見るのはいいけど、ゲームを見てるとイライラする」と言われた。 なのに翌日「やってみたい」と言い出す。セーブデータは1つしか無いのだが、本体メニューで複数のプレイヤーを登録できるようだった。彼女のアカウントを登録する。アイコンは赤ピクミン。ちなみに私のアイコンは風のタクト版ゼルダ姫である。普段は全くゲームをしない彼女が遊んでくれるのが嬉しくて、最初の1時間くらいは最大限のホスピタリティでおもてなしをした。だいぶ疲れて、またちょっと喧嘩をした。 さらに翌日、帰宅すると彼女がゼルダをしていた。Switchは片付けておいたのに
あかつき印刷創立７０年祝賀会/野党連合政権実現へともに/志位委員長があいさつ
「しんぶん赤旗」の発行を支えるあかつき印刷の創立７０周年祝賀会が１０日、東京都内のホテルで開かれました。各界から６００人を超える人が参加。憲法施行直前の会社創立以来果たしてきた歴史的役割をふりかえり、憲法を守り生かす社会の実現にむけ前進を誓う祝賀会となりました。 主催者あいさつで工藤盛雄社長は、戦後再建した日本共産党の「アカハタ」や労働運動の機関紙・宣伝物を印刷するため創立されたことを紹介。１９５０年の朝鮮戦争勃発であかつき印刷が封印・弾圧された歴史にもふれ、「平和でなければ、事業活動は成り立たない」と強調し、「革新・民主のジャーナリズムの共同の印刷所として、創立の理念と精神を守って前進したい」とのべました。 来賓あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、創立時の労働者１５人から出発し、のべ１１４７人の社員が「赤旗」印刷を支えてきたことに感謝を述べました。１０年前の６０周年祝賀会の当時と比
安倍首相を解散に走らせる 自民議員“薬物逮捕”の衝撃情報｜日刊ゲンダイDIGITAL
「ウソをついているのは籠池理事長なのか。それとも私か。国民に信を問いたい！」――安倍首相が前代未聞の「争点」を掲げ、いよいよ４月解散に打って出るのではないか。そんな臆測が永田町で飛び交っている。夫婦で身の潔白を証明できず長引く森友騒動に、首相が追い込まれて錯乱している証拠だろう。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,028文字／全文1,168文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
ディープラーニングを用いて「写真の見た目の特徴」を別の写真に転送してしまう「Deep Photo Style Transfer」
ディープラーニングを用いてベースとなる画像に他の画像のスタイル(見た目の特徴)を付与することで、新しい画像を生成することができる「Deep Photo Style Transfer」が、ソフトウェア開発プロジェクトの共有プラットフォームであるGitHub上で公開されています。 GitHub - luanfujun/deep-photo-styletransfer: Code and data for paper "Deep Photo Style Transfer" https://github.com/luanfujun/deep-photo-styletransfer これまでも、ディープラーニングなどを用いてベースとなる画像に他の画像のスタイルを転送する、という試みが存在したそうです。しかし、ベース・スタイルの両方に写真を使っても、出力した画像が写真っぽくない「絵のようなゆがみ」をも
受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円：朝日新聞デジタル
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
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東芝再建、崖っぷち 半導体売却は高値必須 - 日本経済新聞