『古典教室』第２巻はエンゲルス『空想から科学へ』に新たな光を当てました。講義を担当した不破哲三・党社会科学研究所所長と、石川康宏・神戸女学院大学教授、山口富男・党社会科学研究所副所長の３人が第１巻にひきつづいて語りあいました。 ―『古典教室』第２巻はエンゲルス『空想から科学へ』（１８８０年）が中心的なテキストです。 山口　『空想から科学へ』は、科学的社会主義の理論を学ぶのに最も利用されている古典ですが、今回の不破さんの講義には、新しい探究が多くあって、この理論の成立の歴史を考える上でも、世界観から未来社会論にいたるまで、新しい形での入門の著作となったのではないでしょうか。 第１章　空想的社会主義とフランス革命 「空想」から「科学」への飛躍 不破　最初にいっておきたいのは、この本が「科学的社会主義」という言葉が市民権をはっきり得た本だということです。マルクスはそれまで自分の理論に特定の名称を

一、　戦前の日本社会と日本共産党 （一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。 （二）党は、日本国民を無権

「しんぶん赤旗」の発行を支えるあかつき印刷の創立７０周年祝賀会が１０日、東京都内のホテルで開かれました。各界から６００人を超える人が参加。憲法施行直前の会社創立以来果たしてきた歴史的役割をふりかえり、憲法を守り生かす社会の実現にむけ前進を誓う祝賀会となりました。 主催者あいさつで工藤盛雄社長は、戦後再建した日本共産党の「アカハタ」や労働運動の機関紙・宣伝物を印刷するため創立されたことを紹介。１９５０年の朝鮮戦争勃発であかつき印刷が封印・弾圧された歴史にもふれ、「平和でなければ、事業活動は成り立たない」と強調し、「革新・民主のジャーナリズムの共同の印刷所として、創立の理念と精神を守って前進したい」とのべました。 来賓あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、創立時の労働者１５人から出発し、のべ１１４７人の社員が「赤旗」印刷を支えてきたことに感謝を述べました。１０年前の６０周年祝賀会の当時と比

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

「この場合、マイナンバー（個人番号）は不要です」―。 本来は個人番号の届け出がいらない利用者に対しても金融機関が提示を求める事例があったことを受けて、国税庁は２５日、個人番号が不要なケースがあるとしてホームページ上で情報提供を始めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の指摘を受けたものです。 今回、国税庁が情報提供したのは、利息が非課税の貯蓄制度「マル優」についてです。 「マル優」では、お金の預け入れのたびに、「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。 今年１月から、この申込書に個人番号の記入が求められるようになりました。 しかし、マル優の「特例」に該当する利用者の場合、本来は番号の提示が不要なのです。 「特例」は、金融機関に申込書を１度、提出すれば、再提出が不要です｡ そのため、２０１５年以前からの「特例」利用者は、申込書の提出が不要なためマイナンバーの提示は必要ありません

一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。 一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。

２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。 研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。 １３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。 政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最

日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改

【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「

多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は

「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」。２２日夕、約４万５千人以上の声が首相官邸をつつみました。野田内閣が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めたことにたいして、撤回を求める市民たちの地鳴りの唱和です。 首都圏反原発連合の有志がインターネットのツイッターを中心に呼びかけてきた抗議行動は、野田首相が記者会見で「再稼働すべきだ」と表明した８日には４０００人、再稼働を決定する前日の１５日には１万２０００人が官邸前を埋めました。 この日の行動は再稼働決定後初めてとりくまれたもので、３月の行動開始以来最大規模になりました。ツイッターによる参加呼びかけの拡散数は１万４千になっていました。 行動開始前から続々と人が集まり始め､｢再稼働反対！」と、官邸に向けて怒りのコールが途切れることなく続きました。参加者たちはハンドマイクで思いのたけを訴えました。行動の終了後も多くの市民が残り

【ワシントン＝小林俊哉】米下院歳入委員会貿易小委員会は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、マランティス次席通商代表らを証人として、公聴会を開きました。業界や与野党議員から日本の“市場開放”を強く求める意見が相次ぎました。 ブレディ小委員長（共和党）は、日本の参加表明を「歓迎する」と述べる一方、参加国はＴＰＰが掲げる貿易自由化に向けた「高い基準」を満たさなければならないと主張。「すべての問題をテーブルにのせる意思が必要だ」と述べました。 同日の公聴会では、業界団体「ＴＰＰを求める米国経済連合」のブーフナー氏が証言。穀物メジャーで生肉なども手がける米カーギル社の幹部である同氏は「ＴＰＰはすべての産品、すべての分野を含むべきだ」「米国農業にとって、とりわけ日本の参加は決定的に重要だ」と述べ、日本の農業分野の「開放」を強く求めました。 また、世界最大の小売企業ウォルマートの幹部ホフマン氏も