リモートワークに慣れてきすぎた同僚が会社に行くことをこう言い始めた「この使い方好き」「久々に会社来たらほんとそんな感じ」かんべ @canbe_it テレビ会議ばかりだと会社にいきたくなる気持ち というか、単純に会って世間話したいわ 笑 オフ会感は確かにある 2020-03-10 16:23:09
新型コロナ 米クルーズ船、日本を教訓に早期下船
【ワシントン＝住井亨介】新型コロナウイルス感染者を乗せ、９日に米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランド港に接岸した米クルーズ船「グランド・プリンセス」。米当局などが乗客の早期下船に踏み切る決断をした背景には、船上での隔離を続けて感染が拡大した日本の教訓がある。 米政権は当初、大勢の乗客を隔離する施設の確保が難しいことなどを理由に早期下船には消極的な姿勢を示していた。トランプ大統領は６日に米疾病対策センター（ＣＤＣ）を視察した際、「船内に留めるべきだと思う」と述べていた。 野党・民主党でも、乗客の隔離先となる空軍基地が立地するテキサス州選出のカストロ下院議員がツイッターに「われわれには市中感染に対応するための検査キットさえない」と投稿し、乗客の移送に不満を表明していた。 だが、米国内では日本でのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船上隔離に批判的な報道が相次いでいただけに
日本環境感染学会 - 「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第2版改訂版 ver.2.1）」の公開について
本学会では「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドの第1版を2020年2⽉12 ⽇に、第2版を3月2日に公開させていただきました。しかし、PCR検査が保険適用となったことや、医療機関から寄せられたご要望を踏まえて、第2版の改訂版をver.2.1として公開させていただくことにいたしました。 今回、特にご質問の多かった医療従事者の曝露リスクに応じた就業制限に関しては、より理解しやすい内容に改訂を行っておりますので、参考にしていただければ幸いです。 2020年3月10日 作成担当 松本 哲哉（国際医療福祉大学） 大曲 貴夫（国立国際医療研究センター） 忽那 賢志（国立国際医療研究センター） 國島 広之（聖マリアンナ医科大学） 泉川 公一（長崎大学） 高野 八百子（慶應義塾大学） 坂本 史衣（聖路加国際病院）
アレックス・タバロック「1918年-1919年のパンデミックで有効だったのは？」（2020年3月7日）
[Alex Tabarrok, “What Worked in 1918-1919?” Marginal Revolution, March 7, 2020] 1918年のインフルエンザパンデミックは，人類を苛んだ史上最大の感染拡大だった．死者数は世界でおよそ 4,000万人にのぼった．これには，合衆国での死者 55万人も含まれる．現代のパンデミックに対して，公衆衛生対応策と並行して公衆衛生の便益を最大化しつつパンデミックが社会にもたらす混乱の影響を最小限にとどめようとの対応を計画するにあたって，1918年～1919年のパンデミックから得られる教訓は適用できるだろうか？ これが，Markel et al. の 2007年論文が立てた問いだ．同論文では，1918年～1919年にインフルエンザを鎮めるべく合衆国の43都市（当時の合衆国人口の約 20% におよぶ）でなされた対応とさまざまな結果に
特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
東電「廃炉、先が見えない」 福島第1原発はいま - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスの福島第1原子力発電所事故から3月11日で丸9年。収束はまだ見えない。廃炉は最大の難関とされる溶け落ちた燃料の「デブリ」の取り出しが本格的に始まる。福島県内の全10基を40年以上かけて廃炉にするという世界でも例がない取り組みは今、どうなっているのか。現場に記者が入った。事故発生時は大半の場所で放射線量が高く防護服の着用が必須だった福島第1原発。現在では96%のエリアで防
【図解・社会】合計特殊出生率、出生・死亡数の推移：時事ドットコム
厚生労働省は５日、２０１９年の人口動態統計を公表した。死亡数から出生数を引いた人口自然減は５１万５８６４人で、初めて５０万人を超えた。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は１．３６で、前年を０．０６ポイント下回り、４年連続で低下した。政府は出生率を２５年度までに１．８に引き上げる目標を掲げるが、達成は一段と厳しさを増している。 厚労省の担当者は「１８年の婚姻件数が前年比３．４％減で戦後最少だったことが、１９年の出生率低下につながったとみられる。子育ての不安や経済的問題を取り除くことが重要だ」と指摘した。 出生数は８６万５２３４人（前年比５万３１６６人減）で、４年連続で過去最少を更新した。２５～３９歳の女性人口が減っており、厚労省は今後も減少傾向は続くとみている。死亡数は戦後最多の１３８万１０９８人（同１万８６２８人増）だった。 自然減は０５年に初めて発生し、０７年
政府高官も相次ぎ死亡、新型コロナでイランが危ない
＜感染症対策に支障が出かねないと不安が強まっているが、イラン政府からは「アメリカのプロパガンダだ」との声も上がる＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないイラン。3月5日の時点で少なくとも3500人の感染が確認され、死者数も中国以外ではイタリアに次ぐ107人に上っている。 政界の上層部にもウイルス感染が広がっている点も、他国にはない懸念材料だ。最高指導者ハメネイ師の側近や元駐バチカン大使などの政府高官が相次いで死亡。エブテカール副大統領は感染の確認される前日、閣議でロウハニ大統領の近くに座っていた。 さらに3月3日には、23人の国会議員の感染も判明。議員全員に自主隔離が呼び掛けられており、今後のウイルス対策に支障が出かねないとの不安が強まっている。 もっともイラン政府からは、感染拡大の報道はイラン当局の無能さを印象付けたいアメリカのプロパガンダだとの声も上がっている。米トランプ政
日経平均、大幅下落後に下げ幅縮小 - 日本経済新聞
10日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落してはじまった。下げ幅は一時800円を超え、1万9000円を下回った。1万9000円を下回るのは取引時間中としては2018年12月26日以来、約1年3カ月ぶり。新型コロナウイルスへの不安や大幅な原油安を背景に、前日の米国株が大幅に下げた影響を受け、投資家のリスク回避の動きが継続した。ただ、売りが一巡した後は日経平均は急速に買い戻され、1万9600円
世界時価総額1300兆円減 コロナが暴いた中銀バブル 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
9日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録した。コロナショックをきっかけに世界経済は景気悪化が株安を招き、株安が金融不安とさらなる景気悪化を呼び込む負の循環に陥りつつある。下がり続ける相場はないが、10年以上に及んだ借金をして株を買う信用創造の宴は転換点を迎えた。世界取引所連盟（WFE）とMSCI全世界株指数（ACWI）のデータを基に1月末以降、9日までの世界の時価総額の減少額を試算
米金利急低下、リスク回避強まる（先読み株式相場） - 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落か。前日の米ダウ工業株30種平均が2000ドル安と、急落した流れで幅広い銘柄に売りが膨らむ公算が大きい。日経平均は2018年の安値である1万9155円を下回ると見込む声が多い。前日の日経平均急落の引き金となった原油安・円高に対しても引き続き警戒感が強い。押し目買いが入ったとしても相場の戻りは限定的だろう。9日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は3日
郵政、ゆうちょ株安で巨額減損も 簿価の半額以下に - 日本経済新聞
日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきた。ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためだ。今後の株価次第では減損せずに済む場合もあるが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもある。郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3700万株を保有する。総額は5兆7800億円で、1株当たりの簿
NYダウ急落、2000ドル超安 下げ幅は過去最大 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル（速報値）で終えた。下げ幅は過去最大になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。
総説 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）｜中外医学社Online｜note
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 2020年3月8日 国立国際医療研究センター 国際感染症センター 忽那賢志 感染症総合情報誌J-IDEOでは、本誌号外として国立国際医療研究センターの忽那賢志先生による「総説 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」を先行公開致します。忽那先生に現時点における最新知見をまとめて頂きました。 【3月10日更新】 本文中および文献リストの文献番号をクリックすることで、PubMed等の原著論文情報にアクセス出来るようになりました（一部文献は非対応）。 ポイント ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はSARS-CoV-2による呼吸器感
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https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200309-sitrep-49-covid-19.pdf?sfvrsn=70dabe61_4
NR @中国広州、下町グルメ on Twitter: "今日の広州の市中。出勤する人もだんだんと増えて街は正常に向かっている(まだ全員マスクはしてるけど。)コロナ感染が始まった2月頭から、約１ヶ月でここまで来れるとは思っていなかった。中国政府のコロナウイルス押さえ込みは成功したと思う。 https://t.co/uUpR7wO2uz"