絵画『死の勝利』（ピーテル・ブリューゲル、1562年）には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている。（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM） またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。 関連ギャラリー：黒死病からコロナまで【感染症、歴史の教訓】画像20点 だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。 歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀～20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。 中世ヨーロッパ

中国の巨大IT企業「アリババ」の創業者で、世界有数の大富豪として知られるジャック・マー（馬雲）氏（56）が昨年11月以降、消息を絶っている。中国IT界の寵児はなぜ忽然と姿を消したのか。金融規制を巡り対立する中国共産党の謀略説など、さまざまな憶測が流れるが、中国の社会情勢に詳しい専門家は「中国では富豪や起業経営者が“消される”ことは決して珍しくない」と話す。 【写真】習近平による独裁体制には世界的大富豪でも逆らえない ＊　＊　＊ 中国のシンクタンク「胡潤研究院」によると、昨年、中国国内で20億元（約321億円）以上の個人資産を有する富豪は過去最高の2397人に上った。そのトップに君臨するのがIT大手「アリババ」創業者のジャック・マー氏だ。その総資産額は4000億元（約6兆4000億円）とされる。 マー氏がアリババを創業したのは、今からわずか20年ほど前の1999年。中国のインターネット黎明期

ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

政府は25日、新型コロナウイルスに感染した患者の病床を確保するため、予備費から新たに2693億円を支出することを閣議決定した。病床が逼迫（ひっぱく）している地域で新型コロナの重症者向け病床がある医療機関に対し、1床当たり1500万円を補助する。田村憲久厚生労働相が閣議後会見で明らかにした。 【動画】コロナ患者への人工呼吸器挿管「一発で…」　緊迫の病棟 補助の対象となるのは、都道府県知事が病床が逼迫していると判断した地域。今年度内の緊急措置として医療機関に直接補助金を出す。重症者以外のコロナ患者を受け入れる病床についても、1床当たり450万円を補助する。いずれも現在、新型コロナの患者を受け入れている病床も対象になる。 新型コロナの国内感染者は24日も過去最多を更新し、23日時点の重症者は644人と過去最多になっている。田村厚労相は「感染が拡大するなか、さらなる必要な病床を確保しなければならな

（池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 12月21日、日本医師会など9団体は、異例の医療緊急事態宣言を出した。それによると「このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。 【本記事の図を見る】ヨーロッパと日本の新型コロナによる死亡率の推移。ヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人。日本は2.4人とほぼ40分の1である たしかに医療現場は大変だろう。感染が拡大していることも事実だが、ヨーロッパでは感染爆発が起こっている。それよりはるかに死者の少ない日本で、医療が崩壊するというのは本当だろうか。 ■　コロナ患者の診療拒否は合理的 まず日本の現状を数字でみてみよう。下の図のようにヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人に達するのに対して、日本は2.4人。ほぼ4

新型コロナ第3波を迎え、各都道府県は外出自粛要請や時短営業などの感染対策を行っている。しかし、専門家によるとこれらの対策の効果は見込めないという。さらに、過去にコロナウイルスが流行し、その後自然に消滅していたという説も浮上したのだ。 【疫病の流行】ヨーロッパの人口の“3割が犠牲”になったことも *** 人命が10万人単位で奪われる可能性に言及する人はいなくなったが、日々の報道からは、われわれに安閑としていられる猶予があるとは思えない。新型コロナウイルスの猛威を前に、進度は遅いが巨大な台風に備えるかのように、最大限の警戒をすべきだと訴える声が、日増しに大きくなっているからである。 たしかに、発表される数字や自治体の対応を見るかぎり、台風は刻々と迫っているかのようである。重症病床の使用率が70％を超えた（12月8日時点、以下同）大阪府は、今月4日から15日まで、不要不急の外出を控えるよう府民に

世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 【写真】この記事の写真を見る（7枚） なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイ

11月3日（現地時間）に投開票された米大統領選。民主党ジョー・バイデン氏の獲得した選挙人が過半数に達し、7日夜（同）に同氏は勝利宣言を行った。最新の開票状況を速報する。（Yahoo!ニュース） ◆バイデン氏がペンシルベニア州で勝利を確実にし、当選に必要な過半数の選挙人を獲得。 ◆7日夜（日本時間8日午前）、バイデン氏は勝利宣言を行った。 ◆トランプ氏は、バイデン氏が「勝者を装っている」と表明し、敗北を認めない姿勢。 ◆トランプ陣営は、郵便投票の有効性などを裁判で徹底的に争う考え。

先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子(日本・アメリカの二重国籍)より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。その友だちは、1年半かけてやっとグリーンカードを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。 【写真】35歳女性が初めての「女性用風俗」で知った「性の不平等」 ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すものの

お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史（50）が、30代の一般女性と結婚していたことが22日、分かった。関係者によると、10月10日に婚姻届を提出し、すでに都内の自宅で同居しているという。 【写真】11年、番組企画で派遣会社で働く31歳女性とお見合いした際の岡村隆史 岡村はお相手の女性について周囲にほとんど明かしていないが、知人は「最初から先方の両親のことを意識していましたし、最初から真剣交際だったのでしょう。今は本当に幸せいっぱいのようです」と話している。 岡村は今年4月、当時1人でメインパーソナリティーを務めていた「…オールナイトニッポン」で「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言。女性蔑視と批判を浴びた。その後、精神的に落ち込んでいた岡村の支えになったことがゴールインの決め手となった可能性がある。 岡村は2010年、ハードワークがたたり5カ月間長期休養するなど精神的

赤羽一嘉国土交通相は9日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」について、当面来年1月末までとしている実施期間の延長もあり得るとの考えを示した。「（1月末は）あくまで目安で、終了するということではない。予算の執行状況を見ながら、終了時期は判断する」と述べた。

北海道大学の永田晴紀教授（工学研究院　機械・宇宙航空工学部門　宇宙航空システム）が６日、自身のツイッターに投稿し、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募していた同大が、日本学術会議の圧力で辞退していたことに触れた。 永田氏は、同大名誉教授・奈良林直氏が「国家基本問題研究所」に投稿した「北大は２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募したが、学術会議が２０１７年３月２４日付の『軍事的安全保障研究に関する声明』で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに２０１８年に研究を辞退させた。」とする記事を引用。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。」とつづった。 北大が辞退したのは「微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすＭ教授（流体力学）の研究」。船舶の燃費を１０％ほど軽減できる可能性があったが、これが「軍事研究」と見なされたという。 永田

米英メディアが新型コロナの感染者数がＰＣＲ検査の問題で実態より大幅に大きな数字になっていると報じた。日本でも同様の主張をする学者がいる（写真はイメージです）　Photo:PIXTA ●　英米で相次いで「水増し」報道 日本でも同じ可能性はないのか 新型コロナウイルスの感染者数が大幅に水増しされているとの記事が、先ごろ米英の主要メディアに相次いで掲載された。 「ＰＣＲ検査で陽性と判定された人のうち、最大90％の人は感染していないと推定される」（ニューヨークタイムズ＝ＮＹＴ、8月29日） 「ＰＣＲ検査は非常に敏感なので、死んだウイルスでも陽性になる。パンデミック（世界的流行）の規模は過大に評価されている可能性がある」（英国放送協会＝ＢＢＣ、9月5日） 2つの記事はともに、一部の研究者が早くから指摘していた「ＰＣＲ検査で新型コロナの感染者を判定することの問題点」を指摘している。 米国や英国と同じこ

米国疾病対策センター（CDC）は疾病予防や健康増進のための調査・介入を行う米国連邦政府機関です。CDCが発信するガイドラインに対する信頼性は高く、日本を含む世界各国の行政・医療機関が参考にしています。 そのCDCが新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の主要な感染経路に関する見解を10月5日付で改訂しました。 なぜこの改訂版が注目されているかというと、CDCが初めて空気感染（airborne transmission）を新型コロナの感染経路の一つとして認めたからです。しかし、慌てる必要はありません。新型コロナが空気感染する可能性は以前から知られており、日本ではその知識が「３密」の回避や換気などの対策に活かされてきました。 改訂版には目新しいことは書かれていません。従って必要な感染対策もこれまでと変わりません。ということで、ここで画面を閉じていただいてもよいのですが、改訂版の内容や感染

新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。

女性高齢者が多く亡くなった　阪神・淡路大震災の死者は6,434人、行方不明者は3人でした。そのうち、地震による直接死は約5,500人で、多くは兵庫県下で家屋が倒壊して亡くなりました。厚生省大臣官房統計情報部「人口動態統計からみた阪神・淡路大震災による死亡の状況」（1995.12）によると、1995年6月に死亡届が出され、震災による死亡と記された5,488人のうち、男性は2,211人、女性は3,277人でした。女性が男性の約1.5倍です。さらに、65歳以上では男性803人、女性1,596人と男性の2倍で、女性高齢者の死亡率が高くなっています。 死因は家屋倒壊がほとんど　死因は窒息・圧死が4,224人です。さらに、頭・頭部損傷282人、内臓損傷98人、外傷性ショック68人、全身挫滅45人、挫滅症候群15人などを加えると全体の86％の4,732人が、家屋倒壊が原因で亡くなったと考えられます。焼死