中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 日本にまで及ぶ監視への恐怖　ウイグル人留学生 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

■　人権・民主主義を主軸に置いた功罪 「君子豹変する」 「Soft on China」（中国に対して軟弱）とか「Panda Hugger」（パンダを抱きしめる親中派）などと言われてきたジョー・バイデン氏は、大統領になるや対中強硬路線を打ち出した――。 ニューヨーク・タイムズはじめ主要メディアはそう書きたてた。 2021年2月4日、米国務省で行った就任後初の外交演説でバイデン氏は、次のように中国を呼んだ。 「中国はわれわれにとって最も手ごわい競争相手だ（China is our serious competitor）」 「米国はヒューマン・ライツ（Human Rights=人間の権利と尊厳）、知的財産権、グローバル・ガバナンス*1 （Global Governance=GG、グローバルな統治・管理・支配）で中国と対抗していく」　*1=すでにグローバルに合意している事項を執行させる権力が存在し

中国当局による人権抑圧を理由に、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックをボイコットすべきだという声が人権団体から次々に上がっている。これに対し、中国側は共産党機関紙・人民日報系「環球時報」を使って「ボイコットするなら中国は強力な制裁を加える」との論評を出し、ボイコットに向けた動きに強く反応している。 ◇「開催国変更」の訴えも 北京冬季五輪パラ開幕１年前となった今月４日、世界各地の人権団体180以上が共同でボイコットを呼びかける書簡を発表した。 「中国の人権侵害に反対の意思を示す役割を担うのは各国の政府である。各国がボイコットしなければ、中国共産党の独裁政治を支持し、人権問題を黙認していることを示すことになる」 米連邦議会でも２日、共和党の上院議員７人が中国での開催に反対する決議案を提出した。そこには「中国政府が宗教や言論などをめぐる基本的な人権状況を大幅に改善させない限り、国際オリンピッ

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。 【舞台裏写真】池上氏の番組でリポートする小島瑠璃子 発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース　そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。 しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。 抗議の矛先が向かったのは、池上

俳優の長谷川博己主演のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が７日の放送で大団円を迎えた。「謀反人の象徴」とされてきた明智光秀を「一貫して平和な世を希求した誠実な智将」として映し出し、そのイメージを一新した。 【写真】川口春奈「麒麟がくる」帰蝶の“お疲れ”オフショット 光秀自身だけではなく、「本能寺の変」の“真相”についても、過去の戦国ドラマとは一線を画した切り口で描かれた。原因については、これまで「怨恨説」「朝廷黒幕説」「四国の長宗我部問題説」「野心説」など諸説唱えられてきたが、本作では織田信長による「天皇の譲位」「家臣への対応」などを遠因としながら「将軍殺害指令」を決め手とした。 物語を振り返れば、将軍・足利義輝は“麒麟がくる”平和な世を求め、光秀に大きな影響を与えた。信長とのストーリーと平行するように将軍・義輝、義昭との関わりを丁寧に描いたことで、最終回に説得力をもたせた。さらに後の天下人と

1月7日に緊急事態宣言が発令されちょうど1ヶ月が経ちました。 新規感染者数は大きく減っているにもかかわらず、入院患者数や重傷者数はそれほど減っていません。 これにはどのような原因があるのでしょうか。 新規感染者数は減少が続いている東京都内の新型コロナ新規感染者数　第31回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より 都内の新規感染者数は緊急事態宣言が発令された1月7日の2447人をピークに徐々に減少傾向です。 緊急事態宣言は一人ひとりにとって痛みを伴うものですが、これだけ感染者数が減っているのは国民の皆さんの努力によるものだと思います。 一医療従事者として心より感謝申し上げます。 「本当に減ってるの？」 「検査数を減らしてるから感染者も減ってるだけでしょ」 「濃厚接触者の追跡してないからでしょ」 というような懐疑的な意見も聞こえてきていますが、これは本当に減っています。 なぜな

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

絵画『死の勝利』（ピーテル・ブリューゲル、1562年）には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている。（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM） またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。 関連ギャラリー：黒死病からコロナまで【感染症、歴史の教訓】画像20点 だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。 歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀～20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。 中世ヨーロッパ

中国の巨大IT企業「アリババ」の創業者で、世界有数の大富豪として知られるジャック・マー（馬雲）氏（56）が昨年11月以降、消息を絶っている。中国IT界の寵児はなぜ忽然と姿を消したのか。金融規制を巡り対立する中国共産党の謀略説など、さまざまな憶測が流れるが、中国の社会情勢に詳しい専門家は「中国では富豪や起業経営者が“消される”ことは決して珍しくない」と話す。 【写真】習近平による独裁体制には世界的大富豪でも逆らえない ＊　＊　＊ 中国のシンクタンク「胡潤研究院」によると、昨年、中国国内で20億元（約321億円）以上の個人資産を有する富豪は過去最高の2397人に上った。そのトップに君臨するのがIT大手「アリババ」創業者のジャック・マー氏だ。その総資産額は4000億元（約6兆4000億円）とされる。 マー氏がアリババを創業したのは、今からわずか20年ほど前の1999年。中国のインターネット黎明期

ＴＢＳの金平茂紀キャスターが９日、同局系「報道特集」（土曜、後５・３０）において、台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏（３９）を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のＩＴ大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

政府は25日、新型コロナウイルスに感染した患者の病床を確保するため、予備費から新たに2693億円を支出することを閣議決定した。病床が逼迫（ひっぱく）している地域で新型コロナの重症者向け病床がある医療機関に対し、1床当たり1500万円を補助する。田村憲久厚生労働相が閣議後会見で明らかにした。 【動画】コロナ患者への人工呼吸器挿管「一発で…」　緊迫の病棟 補助の対象となるのは、都道府県知事が病床が逼迫していると判断した地域。今年度内の緊急措置として医療機関に直接補助金を出す。重症者以外のコロナ患者を受け入れる病床についても、1床当たり450万円を補助する。いずれも現在、新型コロナの患者を受け入れている病床も対象になる。 新型コロナの国内感染者は24日も過去最多を更新し、23日時点の重症者は644人と過去最多になっている。田村厚労相は「感染が拡大するなか、さらなる必要な病床を確保しなければならな

（池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 12月21日、日本医師会など9団体は、異例の医療緊急事態宣言を出した。それによると「このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。 【本記事の図を見る】ヨーロッパと日本の新型コロナによる死亡率の推移。ヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人。日本は2.4人とほぼ40分の1である たしかに医療現場は大変だろう。感染が拡大していることも事実だが、ヨーロッパでは感染爆発が起こっている。それよりはるかに死者の少ない日本で、医療が崩壊するというのは本当だろうか。 ■　コロナ患者の診療拒否は合理的 まず日本の現状を数字でみてみよう。下の図のようにヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人に達するのに対して、日本は2.4人。ほぼ4

新型コロナ第3波を迎え、各都道府県は外出自粛要請や時短営業などの感染対策を行っている。しかし、専門家によるとこれらの対策の効果は見込めないという。さらに、過去にコロナウイルスが流行し、その後自然に消滅していたという説も浮上したのだ。 【疫病の流行】ヨーロッパの人口の“3割が犠牲”になったことも *** 人命が10万人単位で奪われる可能性に言及する人はいなくなったが、日々の報道からは、われわれに安閑としていられる猶予があるとは思えない。新型コロナウイルスの猛威を前に、進度は遅いが巨大な台風に備えるかのように、最大限の警戒をすべきだと訴える声が、日増しに大きくなっているからである。 たしかに、発表される数字や自治体の対応を見るかぎり、台風は刻々と迫っているかのようである。重症病床の使用率が70％を超えた（12月8日時点、以下同）大阪府は、今月4日から15日まで、不要不急の外出を控えるよう府民に

世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。 【写真】この記事の写真を見る（7枚） なぜ第二波が収束しきれなかったのか――。その理由を岩田医師は「ムード」という言葉で表現する。 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」 そもそも日本人は、「ロジック」や「データ」を重視するよりも、「ムード」や「空気」に流されやすい国民性だ。政府が何の科学的裏付けも持たずに発信する経済対策に、「もう大丈夫なのだろう」と思い込もうとした。そして政府は、そんな国民の「安心したい」という思いを利用して経済回復に舵を切った。結果として得をしたのは、感染拡大を目論むウイ