新型コロナ第一波を総括する
2月、新型コロナウイルス感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対応するため、派遣された自衛隊（GettyImages） 新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。 社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体
「世界に一つだけの花」の後遺症
ここ暫くのニュースは新型コロナウイルスで持ちきりであるが、これについては前回書いたので、今回は敢えて違う話題を取り上げることにする。 最近、新型コロナウイルス問題がなければ、もっと大きく報道されたであろう芸能ニュースが二つあった。一つは槇原敬之の逮捕、もう一つは中居正広の事務所独立である。この二つのニュースで思い出されるのが、槇原敬之が作詞・作曲し、SMAPが歌った「世界に一つだけの花」である。 2003年にリリースされたこの歌は大ヒット曲となり、当時は中学校などでも盛んに歌われたようである。当時の中学生と言えば、現在30歳前後の世代である。この曲がヒットしていた当時、私には一つ疑問があった。それは、この曲の歌っている人たちが、その歌詞をどのように解釈していたかである。私は二つの正反対の解釈がありうると思っていた。 一つは、自分は素のままでも独自性のある存在なのだから、宝飾品やブランド物の
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
中国がアメリカと戦争できない理由
中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が
「恐怖の家族写真」中国の将来が一目瞭然
最近、中国のインターネット上で論争を呼んだ、ある家族の集合写真。高齢の家族に囲まれたひとりの若者が映っている。急速に進む少子高齢化社会で、将来、年老いた家族を数人も養っていかなければならない青年の不安やプレッシャーを、一枚に収めたものだ。画像は何度も転載され、コメント欄には共産党の「一人っ子政策」についての批判が相次いだ。 写真投稿者「一人っ子政策を最も順守してきた家族だ」 5月15日に、短文投稿サイト・微博ユーザーの「逸事拾遺」が投稿した写真には、一人の20代の青年が最前列中央に立ち、後ろに50代と思われる両親と、祖父2人と祖母1人、曾祖父母2人が写っている。 同ユーザーは、この写真を「江蘇省如東県で『一人っ子政策』を最も順守してきた家族だ」と政策批判ともとれるコメントをつけて投稿した。 写真に写っている両親やおじいさんらは少し微笑んでいるが、青年は無表情だ。ネットユーザーらは、将来1人
天安門事件30周年 当時の写真2000枚を初公開
死傷者1万人超とされる、「六四天安門事件」はまもなく30周年を迎えようとしている。自由を求める丸腰の学生や市民らに中国当局は銃口を向けた。事件は時間とともに風化しつつある。当局の情報封鎖で今の中国の若者は事件の存在さえ知らない。事件の様子をカメラに収めた、当時19歳の大学生、劉建（Jian Liu、仮名）さんですら、この30年でフィルムの存在を忘れていた。 このほど劉さんは大紀元の取材に応じ、2000枚に及ぶ貴重な写真を大紀元に提供した。 50日間 毎年6月4日、「六四天安門事件」を記念するイベントが海外で開催される。しかし、「中国では、人々は天安門事件を思い出したくないし、当局も人々に忘れてほしい。天安門事件は人々の記憶の中からだんだん消えつつある」と劉さんは言う。 数年前、アメリカに渡った劉建さんは、少しずつ心の奥にしまい込んだ記憶を取り戻した。劉さんは今年の6月4日は事件の30周年記
米上場中国企業の8割が裏口上場 米映画「チャイナ・ブーム」が暴露
「真実を明かす勇気ある中国人の姿を、ぜひ中国国内の人々にも見てほしい」 アメリカ映画監督のジェッド・ロススタイン（Jed Rothstein）氏はこのほど、大紀元の取材に応じた際、こう語った。 同監督の最新作品であるドキュメンタリー映画「ザ・チャイナ・ハッスル（邦題はチャイナ・ブーム 一攫（かく）千金の夢）」（上映時間84分）は、米株式市場に上場する中国企業のからくりを暴いている。映画は、実在の人物と出来事をもとに作られた。 2017年9月8日、トロント国際映画祭でプレミア上映された。米フォーブス誌は3月、「ザ・チャイナ・ハッスル」について、2018年度最重要映画作品の1つと評価した。 製作には12人ものプロデューサーが関わった。中でも、アレックス・ギブニー氏は、2005年の「エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか?（Enron: The Smartest Guys in the Ro
中国当局、北朝鮮核実験の話題をネット検閲 「水爆」が検索不能
北朝鮮が3日に行った核実験は、中国福建省アモイで行われた新興5カ国（BRICs）首脳会議とタイミングが重なった。メンツが丸潰れにされた中国当局は国内では北朝鮮の核実験に関して言論統制を強化し、「水爆」はネット上で検索禁止のワードとなった。 中国当局、水爆について言論統制を強化 中国国内インターネット上でも、北朝鮮の核実験は話題となっている。しかし、関連投稿を削除するなど、当局は言論統制を敷いている。中国版ツイッター「新浪微博」では、「水爆」が検索禁止ワードとなった。 同時に、中国各メディアも北朝鮮の核実験について、ほとんど報道していない。中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」中国語電子版が同核実験について、3日に社説を掲載したにもかかわらず、数時間後に削除された。また、政府系メディアの「新華網」、「人民網」などのトップページで、中国外交部の抗議声明だけを載せ、関連報道や評論記事は掲載さ
人民日報、５０年代「尖閣諸島は日本領」と報じる 市民ら「政府に騙された」 | 大紀元 エポックタイムズ
【大紀元日本9月7日】尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。 １９５８年３月２６日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。 また、同社説は
ソロモン諸島地方政府、中国融資を「すべて断る」 債務トラップ警戒
9月に台湾と断交し北京と国交を結んだソロモン諸島では最近、地方政府が相次ぎ中国と開発合意を締結している。豪紙によると、ツラギ島を75年借り入れる契約を進めているという。いっぽう、2番目に大きなマライタ州のスイダニ州長は契約について「利子の付かない」助成金のみを受け入れるとニュージーランドのメディアに語った。 ソロモン諸島は長年の同盟国だった台湾と断交し、9月、中国と国交を結んだ。ソロモン諸島ソガバレ首相は10月初旬、北京を訪問した。 10月23日までに、ニュージーランドのラジオ放送局RNZの取材に応じたスイダニ州長は、「借金となる海外からの資金提供に関わりたくはない。これは、よく知られている中国からの資金提供による『債務の罠』に陥る可能性がある」と述べた。 また、豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが18日に報じた、ソロモン諸島セントラル州のツラギ島を、中国企業が長期賃借しようと
共産党についての九つの論評 | 大紀元 エポックタイムズ
5000年来、中華民族は黄河と長江が育んだこの地に生まれ、生活し、数十の王朝を経て、輝かしい文明を築き上げてきた。その間、栄枯盛衰を繰り返しながら、怒涛の如き壮大なる、感動の絵巻を展開してきた。 「説文解字」によると、「党」という字は、即ち「尚（なお）黒（くろ）」の二文字からなる。「党」、「党人」など、中国語の.中では貶す意味がある。孔子曰く「君子は矜（きょう）にして争わず、群して、党せず」。「論語」の注解よると、党とはお互いの悪と不正を隠し合うものである。中国の歴史の中にある小さな政治集団は、「朋党」とよく呼ばれるが、中国伝統文化の中では、良くない概念であり、徒党を組んだ悪い仲間という意味である。「党を結び」というと、「私利を営む」ことが連想される。
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