米中の覇権争いによる経済制裁合戦は互いに譲歩も見られず、収束の気配はありません。これまで以上の経済弱体化を避けたい中国は、既にトランプ政権以降の米国を見据え、民主党の最有力候補バイデン氏を上手く利用する手筈も整えている様です。国際ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国がバイデン氏に浸透工作を働く根拠などについて詳しく解説するとともに、アメリカ、そして日本にとってどちらが大統領となる方が喜ばしいのかについても記しています。 米民主党の最有力大統領候補は親中？ 「役者が違う。トランプ突然の『ちゃぶ台返し』に顔面蒼白の習近平」で、トランプさんが突然、「中国からの2,000億ドル分の輸入品の関税を10％から25％に引き上げる宣言した」という話をしました。こんなことを書きました。 中国は、アメリカをだまそうとしているに違いません。トランプの任期が終わる

８月に入り尖閣諸島周辺に突如大挙して現れた中国船団。ギリシャ船籍の貨物船との衝突事故後も周辺海域から立ち去る様子は見られません。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは「第２次日中戦争が起こる可能性が出てきた」とし、中国経済の崩壊を仕掛けない限り、日本が中国を屈服させることは難しいのではという私論を展開しています。 第２次日中戦争への準備 中国が漁船250隻と公船を送り込んできたことで、第２次日中戦争が起こる可能性が出てきた。その検討と対応策。 中国の「サラミ・スライス」戦略 2012年頃から、中国は国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「サラミスライス戦略」、つまり「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返すことで、初期の目標を達成する戦略であるが、このサラミスライス戦略を南シナ海

新型コロナウイルスによる感染拡大を防止するため、西村経済再生担当大臣と埼玉県が自粛を要請していた、キックボクシング団体「K-1」の大規模イベントが22日に開催された。主催者側が対策を講じているとして自粛を拒否し、さいたまスーパーアリーナで予定どおり開催され6500人が参加したとTBSニュース、NHKなどが報じている。 自粛要請もＫ－１開催 主催者「最大限の対応策とり決定」 #nhk_news https://t.co/ciTGUMT2fB — NHKニュース (@nhk_news) March 22, 2020 主催者側は「自粛」拒否 このイベントは「会場で歓声が上がり、飛まつ感染のおそれが大きい」といった理由から埼玉県が何度も自粛を要請していたイベント。しかし、主催者側は自粛に応じず、「来場者へのマスク配布」「チケットの半券に住所や電話番号を記入し、感染者が出た際には追跡できるような環境

今年10月末、仮想通貨技術を中国がリードすると発言し、「仮想通貨の父」とまで呼ばれ始めた習近平国家主席でしたが、1ヶ月も経たないうちに取り締まりに転じ、中国国内で混乱が生じています。突然の方向転換の裏にはどんな事情があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんがメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その背景を探っています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年12月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明

前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ　日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年

2016年度、それまで22年もの間守り抜いてきたドラッグストア業界売上ナンバーワンの座をウエルシアHDに明け渡して以来、業績が低迷するマツモトキヨシHDですが、ウエルシアの容赦のない攻勢は続くようです。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、マツキヨの領域に侵攻を開始したウエルシアの動きを紹介するとともに、激しさを増す業界の覇権争いを分析しています。 業界首位ウエルシアが4位マツキヨの領域に侵攻。マツキヨ、5位転落の危機 ドラッグストア首位のウエルシアホールディングス（HD）が4位のマツモトキヨシホールディングスとの対決色を強めている。これまで両社は出店地域や品ぞろえの重点の違いなどで競合度はそれほど高くはなかったが、近年、ウエルシアHDがマツキヨHDの領域に踏み込むことが多くなっており、両社の競合度は日に日

上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内

いわゆる「日本軍慰安婦問題」に関して、「近年の米国政府調査によると、強制連行の事実がなかった」との報告を米国のジャーナリストが明らかにしました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、日中韓という当事国でない第三者的役割の米国による公正な調査報告を機に「問題」の風向きが変わる可能性を分析し、今我が国が取るべき賢い情報戦略について持論を展開しています。 慰安婦問題を終わらせる日本の大恩人 慰安婦問題、相変わらず中韓の攻撃はつづいています。彼らはいまだに「全世界に慰安婦像を建てよう！」運動を推進しているのです。しかしこの問題、実をいうと日本が賢く戦えば勝てる状況に変化してきています。戦局を大きく変えることに貢献してくださったのが、アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨンさん。マイケルさんは、なんと「アメリカ政府が大金をかけて調査した結

米中の覇権争いが取り沙汰されるが、イノベーションも言論の自由も市場の健全性もない中国が覇権を握ることは決してない。この先の受難を中国の経営者たちが置かれている現状とともに解説する。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 イノベーションなき中国が世界覇権を握る日は決してやってこない ジャック・マーは何を恐れてアリババを退くのか？ 中国で最も尊敬されている経営者がいるとしたら、それは阿里巴巴集団（アリババ・グループ）を一代で

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証

eコマースはAmazonの一強とも言える状況ですが、唯一の対抗馬としてGoogleが浮上しています。買い物の入口を両社が取り合っている状況について掘り下げます。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ） ※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年4月17日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 入口を制する者が買い物を制す。Googleの「アレ」が急成長中？ Amazon vs Googleの「買い物の入口」争奪戦 今回は、eコマースにおいて買い物の入口をAmazonとGoogleが取り合っている、という内容を詳しく掘り下げていきます。 「Amazon Takes 49 Percent of Consumers’ First Product Search, But Search Engines R

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

12月15日に公開されるや、各方面から絶賛の声が挙がっている「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で大学在学中に「東京国際ビデオビエンナーレ」でグランプリを受賞するなど映像に造詣が深い高城剛さんも同日、大阪のIMAXシアターまで足を運んで鑑賞したそうですが、なぜわざわざ大阪にまで出向いたのでしょうか。そこには「最後のジェダイ」を見る前に知っておきたい、私たち日本人がほとんど知らない国内のIMAXシアターを巡る「不都合な真実」が関係しているようです。 スター・ウォーズのスクリーンに隠された不都合な真実 今週は、大阪にいます。 いよいよ「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」が日本でも公開となり、そのシリーズ最新作を観るため、わざわざ大阪のIMAXシアターまでやってきました。 IMAXは、カナダの特殊映像規格を持つ会社で、60年代に設立

面積を最後に求めたのはいつのことだか思い出せない…。 突然ですが、そんなあなたに、小学4年生に宿題として出された問題をご紹介します！！ 何年ぶりどころか、何十年ぶりに算数と向き合う方もいるのではないでしょうか。 小学4年生だからといって舐めてはいけません。 20代も半ばに差し掛かる筆者は…問題を見た時、20秒ぐらいフリーズしました。 小学4年生の宿題として、出された算数の問題とは… 大きさの違う3つの正方形の合計面積を求めよ さあ、いかがでしょうか。 Xなどの代入式を駆使しても解けるのですが、小学生は代入式の存在を知りません。私たちも負けじと、代入式を使わずにいきたいものですが…。 「考えてみても全然わからない」 やり方の検討もつかないそんな方に、大きなヒントです。 真ん中の大きな正方形に注目しましょう！ この大きな正方形の1辺さえ分かれば、こっちのものですよね。 “色が同じところは、同じ

スギ花粉症をはじめ、多くの方が苦しんでいるアレルギー。そんな症状が完治するとしたら…。メルマガ『週刊 サイエンスジャーナル』ではNHKスペシャルで放送された注目の免疫細胞“Tレグ”を紹介しています。番組を見逃した方、必読です 「制御性T細胞（Tレグ）」を増やしアレルギーを克服せよ！NHK“新アレルギー治療” 『週刊 サイエンスジャーナル』2015.4.25号より一部抜粋 最近アレルギーを持っている人が多い。私も花粉アレルギーだ。一緒に食事するときに、小麦は大丈夫？ 牛乳は大丈夫？ と聞かれるのは当たり前のようになってきた。アレルギーになる食品とは何だろう？ 卵、乳製品、小麦、甲殻類（エビ、カニ）、果物類、そば、魚類、ピーナッツ、魚卵（いくら）、大豆、木の実…。ずいぶん多いものである。中には命にかかわる場合もある。 4月5日、NHKスペシャルの「新アレルギー治療～鍵を握る免疫細胞～」を見て、

ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。 私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力（反アサド大統領派）の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル（編注：本来は対戦車ミサイル）で撃墜した事実です。 私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか？この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか？ということです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） 「トルコ・米国・イスラム国」同盟～密売石油の一部は日本へも IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍 まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。 ■ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子 ■ロシア爆撃機がIS石油タンクロー

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発　アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に