違法情報の削除依頼を無視するプロバイダーの言い分とは
「Internet Week 2007」で21日に行なわれたカンファレンス「事業者がやってよいこと悪いことを考えよう」の最後のセッションでは、インターネット・ホットラインセンターの副センター長を務める吉川誠司氏、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の早期警戒グループマネージャを務める鎌田敬介氏が、「違法・有害情報対策」について講演した。 ● 1年間で違法情報3,707件、有害情報979件の削除が完了 インターネット・ホットラインセンターは、インターネット上の違法情報や有害情報についての通報を受け付ける窓口で、2006年6月に運用を開始した。吉川氏はまず、ホットラインセンターの開設時から2007年5月までの1年間に寄せられた通報件数や処理状況を説明した。 これによると、受理した60,010件の通報（分析結果の総数は65,349件）のうち、わいせつ物公然陳列や児童ポルノ
DoS攻撃 - Wikipedia
DoS攻撃の主な目的はサービスの可用性を侵害する事にあり、具体的な被害としては、トラフィックの増大によるネットワークの遅延、サーバやサイトへのアクセス不能といったものがあげられる[3]。 しかしDoS攻撃は被害者に経済的ダメージを負わせる事を目的として行われる場合もあり、EDoS攻撃 (Economic DoS Attack) と呼ばれる。たとえば、クラウド上で従量課金されているサービスにDoS攻撃を仕掛ければ、サービスの運営者に高額な課金を発生させることができる[4]。 図：StacheldrahtによるDDoS攻撃 フラッド型のDoS攻撃には、大量のマシンから1つのサービスに、一斉にDoS攻撃を仕掛けるDDoS攻撃（ディードスこうげき、分散型サービス妨害攻撃、英: Distributed Denial of Service attack）という類型がある。 DDoS攻撃は、複数のシステ
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