【サンパウロ共同】ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は26日、同州で2種類の新型コロナウイルスに同時に感染した例が2件あったと発表した。どちらも重症には至らなかったという。 同研究所などのチームが14～80歳の患者92人についてウイルスの遺伝子解析を行った結果、同時感染した2例が判明。患者は軽症から中等症で、入院の必要はなかったという。 研究所は同時に感染することによってウイルスの遺伝子組み換えが起こり、変異を生み出す可能性があると懸念を示した。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは6日、トランプ大統領の支持者らの米議会占拠を巡り、トランプ氏の動画などの投稿が選挙に関する同社規定に繰り返し違反したとし、アカウントを12時間凍結すると発表した。今後も規定に違反した場合、永久に停止すると警告した。米交流サイト大手フェイスブック（FB）も同日、動画を削除するとともにトランプ氏のページを24時間凍結すると発表した。 トランプ氏のツイッターのアカウントやFBが凍結されたのは大統領就任以来初めて。ツイッターは一時凍結の解除の条件に、米大統領選の不正を主張する動画投稿などを削除するよう求めた。

神奈川県の黒岩祐治知事は8日、厚木市の知的障害者施設「愛名やまゆり園」を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」が「虐待通報をした場合、処分対象になり得る」などとする文書を職員に出したことを明らかにした。黒岩知事は「極めて不適切だ」と批判。同会は、2016年7月に入所者19人が殺害された相模原市の「津久井やまゆり園」も運営する。 県は9月2日、入所者への虐待疑いがあるとの情報提供を受け、愛名やまゆり園に立ち入り調査した。かながわ共同会は同7日付で、職員向けのサイトに「懲戒処分の対象にもなり得る」との文書を掲載した。

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。 番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直した。

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3％でトップとなった。菅義偉官房長官が14.3％、河野太郎防衛相が13.6％と続いた。 2018年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は自民党議員10人の名を挙げ質問。4位以下は、小泉進次郎環境相10.1％、岸田文雄政調会長7.5％の順。「分からない・無回答」も15.1％あった。 電話の有効回答数は固定528人、携帯522人。

自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

安倍晋三首相が東京・信濃町の慶応大病院を24日午前に訪れる方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。首相は17日にも「日帰り検診」（官邸）として同病院に約7時間半滞在しており、2週連続となる。 自民党幹部は「17日の検査結果について、医師団から説明を受けるためではないか」との見方を示した。新型コロナウイルス対応などで疲労がたまっているとの指摘が出ており、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らは、首相にまとまった休みを取るよう促している。 首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次内閣では、体調が悪化し約1年で退陣した。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神奈川県警宮前署は6日、駐車場で少女に下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、自称東京都港区北青山、港区議赤坂大輔容疑者（48）を現行犯逮捕した。署によると「右手で性器を隠し、左手でズボンを下ろしていたので見せていない」と容疑を否認している。 赤坂容疑者は日本維新の会所属の現在4期目で、次期衆院選で公認候補となる東京1区の支部長も務めている。 逮捕容疑は6日午後1時半ごろ、川崎市宮前区鷺沼3丁目のカラオケ店駐車場で、10代女性に下半身を露出した疑い。 2016年には、タクシー運転手を殴ってけがを負わせたとして、警視庁に傷害容疑で逮捕されている。

東京・渋谷のスクランブル交差点にそっくりの撮影用セット「足利スクランブルシティスタジオ」が、栃木県足利市に誕生した。東京都内の映像美術会社が昨年、ほぼ実寸大で設置し、貸し出しにも応じる。市は「映像のまち構想」を掲げて撮影の誘致に取り組んでおり、海外の映画にも登場したスクランブル交差点の知名度に期待する。 セットは廃止された足利競馬場の跡地を利用。付近に野球場やビーチバレーのコートが広がる市有地にあり、広さは約6600平方メートル。地下街への階段や駅前交番などが本物そっくりに仕上がっている。周囲のビルをCGで再現するための壁も設置した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、慰安婦問題を象徴する少女像の前で謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が韓国で設置された問題を巡り「極めて遺憾だ。韓国政府に、速やかに像を撤去するよう求める。強く抗議したい」と述べた。 同時に「日韓関係が決定的に悪くならないよう、韓国政府に善処を強く求めたい」と語った。 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べるにとどめた。

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政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 6月3日放送のNHK朝の連続ドラマ小説『エール』第48回で、ヒロインの音（おと）を演じている二階堂ふみの〝とある行動〟に視聴者から悲鳴が上がっている。 視聴者をザワつかせているのは、世界的オペラ歌手・双浦環（柴咲コウ）から、音がレコードを受け取るシーン。音は「環先生が褒めてくださったって主人にも伝えます」と言いながらレコードをガシッとつかみ、そのまま袋に収納したのだが、このシーンに視聴者が反応した。 《音さん、レコードの持ち方、そんなんじゃダメだ！》 《れ、レコードの持ち方！ やはりレコード文化を知らない世代には分からないのか？》 《ふみちゃん、レコードなんて触ったことないんだろうな。もろに盤面つかんでますがな》 《これだから平成生まれは…。レコードの扱い方も知らないのか？ 音の

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法人税など計約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反などの疑いで、人気漫画「鬼滅の刃」のアニメ制作を手掛ける会社「ユーフォーテーブル」と同社社長を東京地検に告発したことが3日、関係者への取材で分かった。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。