東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県で、県漁業協同組合に加入している漁師の3割近くが廃業を予定していることが分かった。漁業を続けるか廃業するか検討中も1割いた。同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛ん。生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。 県漁協は震災後、県内の33支所の正組合員(約5200人)と准組合員(約5200人)の約1万400人を対象に、漁業継続の意思があるかどうかをアンケートした。 4月末までに回答した9501人のうち、5911人(62.2%)が継続を希望。一方、2706人(28.5%)が廃業を予定していると答え、884人(9.3%)が継続か廃業かを検討中とした。