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  • クレカ、増税対策の負担どこに VISAは「関係ない」:朝日新聞デジタル

    来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし(キャッシュレス)でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とSMBC日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ1~5%台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の2%をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い

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  • 白髪隠さない近藤サトさん「束縛から楽になりすっきり」:朝日新聞デジタル

    フリーアナウンサーの近藤サトさん(50)が、長年の習慣だったという白髪染めをやめ、白髪を隠さないグレーヘアになったことが話題になっています。近藤さんは20代後半から、「白髪を染めなくては」と追い立てられていたようだったといいます。この決断に、どんな心境の変化があったのか伺いました。 ◇ 「白髪=染めるもの」という固定観念 白髪染めをやめたのは、「自然体でいたい」と思ったことが大きな理由なんです。それなのに、こんなに話題にしてくださる方が多くて。それほどまでに、社会のなかでも「白髪は染めるもの」という固定観念が強かったことに気付かされ、驚いています。事務所からも「60歳になるまでは、白髪を出すのはやめて」と言われたこともありました。「やめません」と答えましたけれど。 やめるきっかけはいろいろあ…

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  • Hagexさん刺殺、殺人罪で容疑者起訴へ 福岡地検:朝日新聞デジタル

    福岡市中央区で今年6月、有名ブロガーだった男性を刺殺したとして殺人容疑などで逮捕された無職の松英光容疑者(42)=福岡市東区筥松1丁目=について、福岡地検は5日に殺人罪で起訴する方針を固めた。医師による精神鑑定の結果、責任能力があると判断したとみられる。 事件は6月24日夜に発生。中央区大名2丁目の起業家支援施設で、IT関係の講師を務めた会社員の岡顕一郎さん(当時41)が、首や胸などをナイフで刺されて殺害された。福岡県警は、出頭した松容疑者を殺人容疑で逮捕。岡さんは「Hagex」のハンドルネームで知られる有名ブロガーで、県警はネット上のトラブルが動機とみている。 松容疑者はネット上で、岡さんや他のブロガーらを「低能」などと中傷する書き込みを繰り返していたことから、「低能先生」と呼ばれていた。 「自分も狙われていたかもしれないと思うと怖い」。ブログで「低能先生」から1年近く中傷の

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  • 【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)

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    【第10回】お墓の消費者全国実態調査(2018年)
  • 定年延長の厚真町課長、妻と犠牲に 自ら農村生活を実践:朝日新聞デジタル

    最大震度7を記録した北海道地震。36人が亡くなった厚真町では、地域行政の中心を担い続けた町職員と、そのも犠牲になった。町役場の同僚らは悲しみをこらえながら、被災した町民の支援にあたっている。 死亡が確認されたのは、理事兼まちづくり推進課長中川信行さん(62)との久美子さん(58)。自宅は土砂に押しつぶされ、久美子さんは8日午後、信行さんは9日早朝にそれぞれ遺体で見つかった。 信行さんは同町出身。東京農業大を卒業後、「農業で町を発展させたい」と町役場に就職した。専門分野を生かし、町の基幹産業である稲作の振興を担当すると、長を履いて農家を回り、農協など関係先との調整に飛び回った。「人望が厚く、誰からも慕われる。町で何かあったら、この人が必ずなんとかしてくれる。そんな存在だった」 災害対応の陣頭指揮を執る宮坂尚市朗町長(62)は涙を流し、振り返る。 優れたリーダーシップや企画力を買われ、企

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  • 17人死亡の吉野地区、最後の不明者を搬送 北海道地震:朝日新聞デジタル

  • 北海道地震、死者35人に 65歳以上が半数超占める:朝日新聞デジタル

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    北海道地震、死者35人に 65歳以上が半数超占める:朝日新聞デジタル
  • ディズニーランドでパワハラか 着ぐるみの2社員が提訴:朝日新聞デジタル

    東京ディズニーランド(千葉県浦安市)でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員2人が19日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約755万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員(28)は2015年2月に入社し、総重量10~30キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。17年1月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年8月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

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  • 不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」:朝日新聞デジタル

    土用の丑(うし)の日(20日)を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギがべられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻(ようまん)漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国3位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔(しんこ)ウナギ」の出荷が6月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期(2017年12月11日~18年3月25日)のシラスウナギの漁獲量は99・4キロ。前期(16年11月24日~17年3月8日)の412キロに比べ、4分の1に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の1割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

    不漁でも…国産ウナギ余ってる「買い手つかぬ異常事態」:朝日新聞デジタル
  • 地震後に差別的ツイート相次ぐ 法務省が注意喚起の投稿:朝日新聞デジタル

    近畿地方を18日に襲った大阪北部地震後に、ツイッター上で外国人に対する差別的な投稿が相次いでいる。「地震に乗じてヘイトをあおっている」などと批判も出ており、法務省も「真偽をよく確かめて」と注意を呼びかけている。 「地震が起きると外国人が悪事を働く可能性が高い」「重要文化財が壊れている。地震のせい!? 外国人の可能性も!?」――。地震後、ツイッターにはこうした投稿が相次いだ。 これに対し、ネット上では「震災をダシに差別をあおるな」などと批判が殺到。法務省人権擁護局もツイッターで「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」などと冷静に行動するよう呼びかけた。 同省によると、災害時にこうした投稿をするのは初めて。「災害時はデマがありうるため、いち早く注意喚起した」という。ツイッター日法人によると、人種差別的な投稿などがあった場合は

    地震後に差別的ツイート相次ぐ 法務省が注意喚起の投稿:朝日新聞デジタル
  • 「無防備力も、女子力」 中づり広告に批判、西鉄が撤去:朝日新聞デジタル

    「無防備力も、女子力なんだと 思います。」。幼い女の子の写真に、そんなコピーが書かれた西日鉄道(福岡市)の中づり広告についてSNS上で批判の声があがり、西鉄は15日、この広告を撤去した。識者の一人は「ありえない文言」として、西鉄側に撤去を求めていた。 西鉄によると、広告は、前身企業の設立から110年になるのを記念して作った、144枚のうちの1枚。5月25日から記念のラッピング電車内で使っていた。西鉄広報課は「幼い頃の自分のように、肩に力の入っていない、無邪気で飾らない姿が当の自分らしさかもしれない、とのコンセプトだった。それが伝わらず、批判の声もあり、撤去を決めた」と説明する。 SNS上では、「マズイのでは…(痛ましい事件が続いていますし)」「普段は女性の性犯罪被害について被害者側に過剰なほど自衛を求めるくせに」「女性がどれだけ被害を受けているかその現実に目も向けず、自衛を迫りながら、

    「無防備力も、女子力」 中づり広告に批判、西鉄が撤去:朝日新聞デジタル
  • 「ラブライブ!」マンホール、ふたたび受難 全て回収へ:朝日新聞デジタル

    静岡県沼津市は6日、市内に設置した人気アニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」のキャラクターをデザインしたマンホールのふたが塗料のようなもので汚されたとして、沼津署に被害届を出した。5月にも2枚が傷つけられる被害に遭っており、市はキャラクターマンホール9枚全ての回収を始めた。 市水道部によると、5日夜、通行人がマンホールが白くなっているのに気がつき、警察に通報した。水道部の職員が市内9カ所で確認したところ、3枚で塗料を吹き付けたような跡があるのを確認した。 マンホールは5月18日に設置されたばかり。27日に2枚のふたに故意につけたと思われる傷が見つかり、署に被害届を出していた。市水道総務課の斎藤充弘課長は「残念だが、更なる被害を防ぐため全てを回収せざるを得ない」と話した。再設置するかどうかは決まっていない。(岡田和彦)

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  • 愛媛知事「偽りあるなら謝罪を」加計学園コメントを批判:朝日新聞デジタル

    愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、学校法人「加計(かけ)学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園が「県と市に誤った情報を与えた」とコメントを出したことについて中村時広・県知事が27日、松山市で報道陣の取材に応じた。「我々は公的機関。一般論として偽りなら謝罪、説明し、責任者が記者会見するのが世の中の常識」と述べた。 学園は26日、「(当時の担当者に確認したところ)実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」などとする紙1枚のコメントを報道各社にファクスで送った。 中村知事は「県に正式な説明がない以上、コメントはできない」としつつ、学園の対応を「あり得ない」と批判。ファクスについて「(ネットなどで確認した職員から)報告を受けているだけ。(県としては)怪文書とまでは言わないが、物なのかどうかも分からない」と不満を示した。 県の文書の記載は

    愛媛知事「偽りあるなら謝罪を」加計学園コメントを批判:朝日新聞デジタル
  • 日大ブランド失墜? 会見で記者と大学広報が言い合いに:朝日新聞デジタル

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    日大ブランド失墜? 会見で記者と大学広報が言い合いに:朝日新聞デジタル
  • 「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か:朝日新聞デジタル

    民進党の小西洋之参院議員が17日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する30代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、16日午後9時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。(古城博隆)

    「お前は国民の敵だ」現職自衛官が民進・小西氏に暴言か:朝日新聞デジタル
  • 北海道で震度5弱 気象庁「1週間は同規模の地震も」:朝日新聞デジタル

    気象庁によると、14日午前4時ごろ、北海道・根室地方を中心に最大震度5弱の地震があった。震源地は根室半島南東沖で震源の深さは53キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・4と推定される。この地震による津波の心配はないという。北海道警や第1管区海上保安部によると、この地震による被害の報告は入っていない。 気象庁によると、震度5弱を観測したのは中標津町。根室市と浜中町、別海町、標津町、羅臼町で震度4を観測した。同庁は、揺れが強かった地域では落石や崖崩れが起こりやすくなっている可能性があるほか、今後1週間程度は同規模の地震が発生する可能性があるとして注意を呼びかけている。

    北海道で震度5弱 気象庁「1週間は同規模の地震も」:朝日新聞デジタル
  • 京産大、官邸に呼ばれず 獣医学部新設「フェアでない」:朝日新聞デジタル

    国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年3月末で退職した大槻公一氏(76)が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに2015年4月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する2カ月前の16年1月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言

    京産大、官邸に呼ばれず 獣医学部新設「フェアでない」:朝日新聞デジタル
  • 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録:朝日新聞デジタル

    学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、15年4月13日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年7月25日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

    「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録:朝日新聞デジタル
  • 「忖度で犯罪あり得ない、動機あるはず」片山善博氏:朝日新聞デジタル

    〈旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博・早稲田大大学院教授の話〉 決裁文書の内容を変える場合、普通は前の文書はそのまま残して、新しく作り直す。改ざんがいけないことは官僚の常識だし、やったら犯罪になる可能性が高い。決裁文書を改ざんするというのは、あり得ない話だ。 財務省が官邸を忖度(そんたく)したのではないかと言われているが、忖度で犯罪者になるようなことはしないだろう。改ざんはいけないと分かっていながら、せざるを得ないような動機があったのではないか。なぜ危ない橋を渡ったのか、動機を解明しなければならない。 今回の背景には、文書が国民の財産であることや、後世に歴史を残すものを作っているという自覚が官僚にないこともあるのかもしれない。公文書管理法の施行から約7年がたっているのに、怠慢だ。 再発防止のため、文書作成や保存について点検する仕組みを強化したり、法に違反した場合の罰則を設けたりする

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