印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 放射性物質が人体に与える影響を検討していた食品安全委員会が26日にまとめた答申案は「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積で100ミリシーベルト以上。平時から浴びている自然由来の放射線量は除く」という具体性に欠けるものになった。今後パブリックコメントを経て、8月下旬にも厚生労働省に答申することになるが、厚労省は「回答になっていない」(幹部)と困惑気味だ。具体的な基準づくりへの見通しが立っていない。 東京電力福島第一原発事故を受け厚労省は今年3月、放射性物質が含まれる食品の流通を規制するために「暫定基準」を緊急的に設けた。ただ、食品安全政策は厚労省の独断では決められず、科学的な根拠を得るために食品安全委に諮らなければならない。 細川律夫厚労相が諮問したのは、食品について「放射性物質の指標値を定めること」。厚労省幹部は「食品全体からの被曝(ひばく