2011年9月28日 一般社団法人 日本映画製作者連盟(MPAJ) 株式会社 日本国際映画著作権協会(JIMCA) 一般社団法人 日本動画協会(AJA) 一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会(CESA) 社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS) 一般社団法人 日本映像ソフト協会(JVA) ゲームやビジネスソフト、アニメ、映画等の著作権等を有する権利者6団体では、不正競争防止法と関税法の改正に関して、出版・流通関連団体や消費者団体、販売店団体など23組織に対して、周知の協力を求める要請文を2011年9月28日に送付しました。 本年6月に改正された不正競争防止法では、 コンテンツを提供するDVD、Blu-rayなどに施している複製を防止する技術や、ゲーム機などに施している複製されたコンテンツを動作させない技術(以下、併せて「技術的制限手段」といいます。)を無効化す