1.趣旨 著作権法においては,権利者の許諾なく行われる私的使用目的の録音・録画の増大に伴う著作権者等の不利益を補償するため,デジタル方式の録音・録画について補償金の支払いを義務づけることを目的として,平成4年に「私的録音録画補償金制度」が導入されています。補償金徴収の対象となる機器及び記録媒体については,録音録画に係る技術の進展と新たな機器や記録媒体の開発に伴い,著作権法施行令の改正により,追加してきているところです。 この度,Blu-ray Disc(ブルーレイ・ディスク)規格による録画機器及び記録媒体を新たに私的録音録画補償金制度の対象とするため,文化庁では,著作権法施行令の改正を予定しています。 このため,行政手続法39条に基づき,著作権法施行令の改正案につき,意見募集を行います。詳細については別紙意見募集要領をご覧ください。 2.実施期間 平成21年2月3日(火曜日)〜平