『僕はパパを殺すことに決めた』（草薙厚子／講談社）の公立図書館での閲覧等の制限の取り扱いについて（声明）
図書館問題研究会（図問研）は住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちの 個人加盟の団体です。私たちは、この9月16日～17日、東京において、07年度第2回全国委員会を開催し標記問題について論議しました。その論議を踏ま え、以下の見解を明らかにするものです。 さて、９月１６日～１７日にかけ、新聞で一部の図書館において標記図書に関する閲覧中止・貸出制限などの動きが報道されました。図書館問題研究会では、 この動きに対して反対を表明するとともに、各館に対してもう一度『図書館の自由に関する宣言』「（以下『自由宣言』）の原則を踏まえ、閲覧制限などの措置 について直ちに再考することを強く求めます。 1. 司法当局からの出版元、著者への抗議や勧告、検察当局の資料提供者、著者等への強制捜査の今回の一連の報道に対して、図書館が過敏に反応し
公立図書館の無料制維持について（要望）
2007年7月23日 中央教育審議会生涯学習分科会制度問題小委員会 委員長 山本恒夫様 図書館問題研究会 委員長 川越峰子 公立図書館の無料制維持につい て（要望） 以下の理由により,公立図書館の無料制の維持を求めます。十分,調査・ 研究し,関係者の意見を聴取した上での審議を求めます。 1 図書館法における無料制とは,そもそも恩恵的なものではなく,むしろ,住民・利用者の権利を明示したものであり,また,教育機関としての図書館に対する行政を制限しているものである。そのときどきの状況で安易に変えられるよう なものではない。 2 自己責任社会では,自分で責任を負うために必要な情報・資料に無料でアクセスできるチャネルが確保されていなければならない。 そうでなければ,社会的不公正となる。図書館はその機能を持つ社会的機関である。 3 自由主義・民主主義の基礎は,住民が自由にものを考え,自由にいろいろな考
隠されている日本の死刑
もどる 表紙 日本には死刑制度があります。 日本には処刑場のある拘置所が７ヶ所あります。1993年以降、39名の死刑囚が執行されました。 現在、日本には53人の死刑確定囚がいます。（2000年12月31日現在） 彼等は家族以外（友人やジャーナリスト等）との交流はできません。 家族であっても面会や文通が禁じられることがあります。 ほとんどの死刑囚が24時間テレビカメラで監視された独居房に隔離されています。 そして執行は当日になってはじめて知らされます。 家族だけに、執行があったことが後から伝えられます。 このように社会と隔離されて日本の死刑囚は存在し、社会と隔離されて日本の死刑は執行されます。 これから紹介することは、日本人でも、関心の高い人しか知らないことかもしれません。 １．死刑判決が確定するまで 1.1 逮捕から裁判まで 捜査側は被疑者を逮捕してから、23日以内に起訴・不起訴を決めます
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
