新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ

漫画やアニメを初めとするメディアの性表現は、子どもにどのような悪影響を与えているのか？少年誌の過激シーン規制を求めるネット署名活動が行われるなど、今この問題があらためて注目されています。メディア研究者・ジャーナリストの渡辺真由子さんは、メルマガ『週刊メディリテ！』の中で、「性被害は社会に氾濫するメディアの性情報と相当程度関わっている」と指摘。青少年が性犯罪の被害者や加害者になりかねない深刻な現状を、具体例を挙げながら分析しています。 狙われる子どもの性 青少年の「性」が狙われる傾向は、スマートフォンやSNSの普及に伴って高まりを見せている。 警察庁の調べによれば、2019年にインターネット上の交流サイト（SNS）を通して児童ポルノや強制性交等などの事件に巻き込まれた青少年は2082人に上り、過去最多を記録した（警察庁）。 一方、青少年の性被害は、加害者が常に成人であるとは限らない。 青少年

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明

東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、

東京23区が8％、大阪は6％、それに対してソウルは46％…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」

幹線道路沿いでよく見かける、主に工事関係者や作業員向けの衣服を販売している専門ショップ「ワークマン」。そのワークマンが開業した、アウトドアウェア専門の新業態「ワークマンプラス」1号店（東京・立川）がいま注目を浴びています。なぜ、作業服の大手ショップが、一般人向けのアウトドアウェアを置く専門店を始めたのでしょうか？ フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが、現場に直接足を運んで取材を重ね、その人気ぶりと理由について詳しく分析しています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能

政府が導入を検討しはじめた「サマータイム」。来年の新元号への切り替えと合わせてコンピューターシステムへの不安が懸念されていますが、「まったく問題ない」と突っぱねるのは、ITジャーナリストの宮脇睦（みやわき・あつし）さん。宮脇さんは自身の無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』で、「最大の障壁は日本人の習性」としてその理由を記しています。 サマータイムを実施すべき理由を考えてみる 政府は東京五輪の開催にあわせて「サマータイム」の導入の検討に入りました。 サマータイムとは季節により大きく異なる日の出日の入りの時刻に、一定期間の時間をずらして揃えることで、日の当たる時間を有効活用しようとするものです。 合理的と言えば合理的ですが、日本人にはピンと来ないものではあります。というのは「日が昇るのが早くなった」や「日が落ちるのが早くなった」と、同じ朝や夕方でも異なる景色を楽しむ、それは四季を楽しむこと