「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
IoT人材の特需はせいぜい5年と思っていたら「100年」続くらしい
「とにかく人が足りない」。識者や取材先から、こんな話をよく聞くようになった。とりわけIoT（インターネット・オブ・シングズ）関連の取材を進めていると、人材を求める声が大きい。ベンダーもユーザーもIoT人材の育成や獲得の必要性を強く感じているようだ。 企業はIoTの仕組みを使った新しいサービスや新規事業の開発に躍起だ。投じる人員も増えて、IoTの人材の需要が拡大しているのだ。 企業がIoTの仕組みを用いた新事業を始めたいと考えたら、組み込みソフトはもちろんだが、クラウドやネットワーク、オープン系の情報システムなど、幅広い人材が必要になる。 「求人は増えている。特需ともいえる伸び具合だ」。こう話すのは、転職サイト「リクナビNEXT」の藤井薫 編集長だ。 確かにIoT人材は「特需」を迎えているようだ。しかしそれはいつまで続くのか。こうしたブームは、5年もたてば終息するものだ。 そこで藤井編集長に
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