金融庁が、今年1月、仮想通貨の流出事件を起こしたコインチェックを年内にも登録業者として認める方針であることに対し、自民党内からは「いかがなものか」などと異論が噴出しました。 仮想通貨に関する交換業者の審査をめぐっては、コインチェックが今年1月に外部からの不正なアクセスを受け、580億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしたことで、新たな交換業者の審査は、事実上、止まっていました。 こうした中、金融庁は流出事件を起こしたコインチェックを年内にも登録業者として認める方針となったことを受け、自民党内からは「いかがなものか」などと異論が噴出しました。 「新規事業者は“年内は難しい”という中で、認めるという話が出てきたことは、いかがなものかと思わざるを得ない」(自民・フィンテック議連 秋元司 幹事長) 仮想通貨などの金融取引について議論する自民党の議員連盟の幹部は、コインチェックの事件が「仮想通貨全体の