米国政府は18日に政府高官を今週中にソロモン諸島に派遣すると表明しましたが、翌19日にはかねて噂のあった中国とソロモン諸島との安全保障協定締結が発表されました。中国政府は「中国とソロモン諸島の相互信頼の高まりは、ソロモン諸島の社会的安定の促進に寄与している」と述べています。 台湾のニュース情報プラットフォームの新頭殼Newtalkの記事より。 王毅外交部長とマネレ外相が安全保障協力協定に調印 米政府は、米国家安全保障会議のカート・キャンベル・インド太平洋問題調整官を含む高官が今週ソロモン諸島を訪問し、同国政府関係者と会談する予定だと発表しました。 これに対し、王文斌報道官は19日の定例記者会見で、「中国・ソロモン諸島安全保障協力は、両国の相互信頼の高まり、両国協力の拡大の反映と結果で、ソロモン諸島の安定維持能力の向上、ソロモン諸島の社会安定促進、ソロモン諸島国民と国際社会の利益増進に寄与す

3月の中国の新築住宅販売は、前年同月比29％減少し、昨年7月以来の大きな前年割れを記録したことが公式発表され、新型コロナウイルスの感染が再び広がっており、不動産不況が長期化する恐れがあります。 米国議会の出資によって設立された国際メディア自由亜州電台の記事より。 住宅建設現場(北京) 中国国家統計局が18日に発表したデータによると、今年1～3月の住宅販売額は同25.6％減の2兆6100億元(約52兆2180億円)、商業用不動産販売額は同22.7％減の2兆9700億元(約59兆4205億円)となりました。 単月でみると、3月の全国の商業用不動産販売額は約1兆4200億元(約28兆4138億円)で、前年同期の1兆9200億元(約38兆4186億円)を大きく下回りました。 中国メディアの「第一財経」は、第1四半期(1～3月)に全国60以上の都市が、住宅ローン金利の引き下げや住宅購入の補助金支給な

スマホ、風力発電機、電気自動車、太陽電池 - 工業用金属原料採掘現場 とレアアースなしには、私たちの日常生活に欠かせない様々なハイテク製品は成り立ちません。 問題は、主要原材料の多くが中国産であることです。私たちにとって、この依存はどれほど危険なものなのでしょうか。 ドイツ国営の国際メディアである徳国之声の記事より。 ウクライナ侵略戦争に揺れるヨーロッパが、ロシアへのエネルギー依存度を下げようとしている一方で、より大きな危機が迫っています。 風力発電機、電気自動車、太陽電池、コンピューターチップは、すべて工業用金属とレアアースを必要とします。 デジタル化の進展とエネルギー転換により、これらの特殊な原材料の需要は今後も増加すると考えられますが、鉱山は世界の一部に集中する傾向があります。 工業用金属とレアアースは、将来の技術に不可欠なものであり、私たちの需要はますます高まっていくと考えられてい

新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入停止命令から、商務省エンティティリストや国防総省ブラックリストまで、米国の新疆ウイグル自治区関連製品に対するボイコットは激化しています。 米国議会の出資によって設立された国際メディア自由亜州電台の記事より。 新疆ウイグル自治区の収容所内の工場 多くの米国政府関係者は、新疆ウイグル自治区における共産党の強制労働や人身売買は、ウイグル人の基本的人権を損なうだけでなく、米国の労働者や中間層の利益を損ない、不平等な貿易の場を構成していると強調しています。 中国政府による新疆ウイグル自治区での強制労働や虐殺に対して、米国政府は最近、制裁の動きを強めています。 7月28日、米国下院外交委員会の共和党員は共同でペロシ下院議長に対し、中国共産党による新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを非難する法案を8月の議会が休暇に入る前に全院での投票にかけるよう求めました。 7月29

英国下院は7月15日、来年の北京で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットする動議を採決しました。英国政府とその代表は大会への参加を拒否すべきだと主張しています。 米国国営の国際メディア美國之音の記事より。 英国下院は7月15日、来年の北京で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットする動議を採決し、「大規模な残虐行為を行っていると信憑性をもって非難されている」国で、2022年の冬季オリンピックを開催すべきではないとしています。 英国議会(ウェストミンスター宮殿)と英国国旗 その上で、中華人民共和国政府が新疆ウイグル自治区での残虐行為を終結させ、英国の国会議員、市民、団体に対する制裁を解除しない限り、英国政府とその代表は大会への参加を拒否すべきだと主張しました。 このような動議には拘束力がなく、選手の参加を妨げるものではありませんが、ジョンソン英首相に、中国政府を冷遇するように政治的

米軍のC-146Aが7月15日午前9時30分に台北の松山空港に到着し、たった36分後の10時6分に台湾を飛び立ちました。 台湾空軍司令部は、同機の関係者とは接触していないことを強調し、中国国防部は「許可なく領空に入った」と非難しました。 台湾メディアの中央通訊社の記事から。 台湾松山空港に着陸するC-146A 米軍のC-146Aは15日朝に、沖縄の嘉手納基地を飛び立ち、午前9時30分に台北の松山空港に着陸、台湾側の誘導で飛行場内に一時駐機した後、午前10時6分頃に松山空港を飛び立ちました。 米軍機はたった36分間の台湾滞在で、疾風の如く飛び去って行きましたが、その目的は明らかにされておらず、台湾空軍司令部は、同機の関係者とは接触していないことを強調しています。 台湾を自国の一部と主張する中国は、「台湾は中国の神聖で不可分な領土の一部である。 我が国の領土に着陸する外国の航空機は、中華人民共

米国のブリンケン国務長官は7月14日、ASEAN加盟国の外務大臣とのビデオ会議で、中国の南シナ海における海洋権益の主張は違法であり、米国は、中国から圧迫を受ける東南アジア諸国とともに立ち向かうと述べました。 ビデオ会議は、ブリンケン国務長官が就任後初めてASEAN10カ国の外相と会談したもので、南シナ海をめぐる見解を示したのは11日に続き今週2回目となります。 南シナ海での米中対立 11日にブリンケン国務長官は、現米政権が、南シナ海に関するトランプ前政権の立場を継続し、南シナ海の大部分に対する中国の主権主張は正当なものではないと判断すると米国民に表明していました。 ブリンケン国務長官は12日にはツイッターに、「5年前の今日、フィリピンは南シナ海における法の支配のために大きな勝利を収めた。米国は同盟国やパートナーが海洋権益を守り、海における航行の自由を支援することを支援する」とツイートしまし

米国務省は7月12日、ジェノサイドや残虐行為の防止に関する年次報告書を発表しました。報告書は中国など6カ国でジェノサイドや残虐行為を直接かつ詳細に記述しました。また米国政府が中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」であると認定したことを明記しました。 米国政府が運営する国際メディアの美国之音の記事より。 ブリンケン国務長官 ブリンケン米国務長官は7月12日、ジェノサイドや残虐行為の防止に関する年次報告書を発表し、中国、ミャンマー、エチオピア、イラク、シリア、南スーダンの6カ国を現在進行中のジェノサイドや残虐行為に対して名指しで非難しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で、 「今年は初めて、中国、ミャンマー、エチオピア、シリアなどの特定の国で発生した残虐行為を直接詳述しています。米政府は、外交や対外援助など全ての手段を使って、世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて

上海財経大学高等研究院が7月11日に発表した報告書で、2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると発表しました。 アメリカに拠点を置く世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事から。 上海財経大学、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」発表 上海財経大学高等研究院は7月11日、「2021年の中国マクロ経済状況の分析と予測に関する中間報告」を発表しまし、その中で2021年の中国の年間実質GDP成長率は9.3％程度になると述べています。 総責任者である田国強教授は、今年の中国経済はここまで順調に回復しており、マクロ指標も着実に回復している、しかし海外での新型コロナ流行状況が深刻なままであることから、中国は国内での安定成長とリスク回避のバランスを保つ必要性に迫られていると述べています。 田国強教授は、財政政策の余地が限られ、金融政策の基本的な安定性が維持さ

ニューヨークに拠点を置く人権団体のヒューマン·ライツ·ウォッチは、中国チベット自治区の当局が 「4人の僧侶をでっち上げの罪で起訴し、最高20年の懲役刑を科した 」とする報告書を発表しました。 人権団体ヒューマン·ライツ·ウォッチ(以下HRW)の報告書によると、中国チベット自治区のチベット人僧侶が、海外のチベット人と連絡を取り、ネパールの地震のための資金を寄付したとして、最高20年の懲役刑を言い渡されました。 懲役刑を受けたチベットの4僧侶 HRWの報告書によると、チベット自治区のテンドロ僧院の4人の僧侶が、中国の法律に全く違反していないのにも関わらず、中国国外の災害救助活動にメッセージを送ったり、寄付をしたりしたとして、それぞれ5～20年の懲役刑を言い渡されました。 ーーーHRWの報告書ーーー www.hrw.org テンドロ僧院の46歳の僧侶チョーギャル·ワンポは、2019年8月から9

環球時報の胡錫進編集長が、カナダのジャスティン・トルドー首相を侮辱する漫画をSNSで公開しました。 外交専門家からは、このような外交戦術は幼稚で子供じみた戦争屋のスタイルであり、何の役にも立たないと指摘されています。 米国に拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の記事より。 胡錫進がツイートした漫画 カナダ政府が、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族迫害を批判していることへの報復として、中国政府は、カナダの原住民居住区学校の跡地から、251人の子供の遺骨や、751基の無記名の墓が発見されたことを攻撃しています。 中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の環球時報の名物編集長である胡錫進は、鷲が旋回している墓地でトルドーが頭蓋骨の山の上に座り、「我々は君たちの土地を盗み、君たちを殺し、君たちの子供を埋葬した、和解しよう」と言っている姿を描いた漫画をツイートしました。 胡錫進はその中で、「この人

中国の華大基因(BGI)が、世界中の800万人の妊婦が利用する出生前検査サービスから集めた遺伝子データを収集し、その情報を中国人民解放軍に提供している疑いがあることを、英国ロイター通信が明らかにしました。 このニュースが流れた後、一部のユーザーから心配の声が寄せられました。 徳国之声や世界新聞網などの国際メディアが、ロイターを引用した記事より。 中国の華大基因(BGI)が中国人民解放軍と共同で開発した出生前検査を、世界中の800万人の妊婦が使用していることを、公開文書を確認した上で、ロイター通信は7日に明らかにしました。 出生前検査 この出生前検査は、中国人民解放軍が遺伝子情報を収集するために使用している疑いがあり、 米国は、華大基因によるヒト遺伝子データの収集・分析を国家安全保障上の脅威とみなしています。 華大基因は中国最大のゲノミクス企業で、2013年に「NIFTY」という出生前検査の

500人以上の中国の科学技術系大学院生が米国へのビザ申請を拒否されたことが明らかになりました。米中の緊張が高まる中、米国に滞在している中国人留学生の中には、ビザ申請を拒否されることが予想されたという人もいました。 米国は、米国移民国籍法第212条(f)および大統領令第10043条を遵守していない、という理由で、学生たちへのビザの発給を拒否したと報じられています。 米国がビザ申請拒否 中国人留学生500人以上が連名で在米国中国大使館に書簡を送り、学生らの留学ビザ申請が米国に拒否されたことを報告しました。 500名を超える学生は、いずれも米国で博士号や修士号を取得する予定の大学院生で、電気·電子工学、コンピュータ、機械、生物医学などの中核的な科学技術分野が中心です。 ほとんどの学生がバイデン政権発足後にビザを申請していました。 関係者によると、約125名の学生が米国の奨学金が支給されていた

香港版国家安全法の施行後香港からの脱出者の流入が続く中、カナダに住む香港人は、香港からの新移民のための包括的な社会的セーフティーネットを構築することを目的に、雇用、居住施設、精神的なサポートを提供する援助団体を組織しています。 ドイツ国営の国際メディア徳国之声の記事より。 カナダ国旗 香港版国家安全法が施行されて6月30日で1年が経ち、 香港移民局の統計によると、昨年6月から今年6月までの間に、香港空港を経由して10万9千人もの香港人が国外に脱出しました。 香港人の移住先として常に上位に位置するカナダでも、香港からの移民が増え続ける中、現地住民が支援団体を組織して、仕事の機会や宿泊施設の手配、法律相談、心理的なケアなどを行うケースが増えています。 カナダ・トロントで料理教室を経営している何氏は、香港の民主主義派の元政治家や、2019年の香港反送中デモに参加した香港人を、キッチンアシスタン

麻生太郎副総理兼財務大臣は、5日の東京都内での講演で、中国が台湾を攻撃した場合、日本政府が安全保障関連法に基づき、限定的な集団的自衛権を行使でき、アメリカと協力して台湾を守ると述べました。 台湾(中華民国)唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 麻生副総理兼財務大臣 中国が台湾を攻撃した場合、日本政府は安全保障関連法に基づく「存立危機事態」とみなし、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるといいます。 「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本国の存立が脅かされ、国民の生命と権利が明白かつ根底から覆されるような危険な状態に陥ったことを指します。 麻生氏は、「台湾で大きな問題が発生した場合、日本の存立危機事態と関連する可能性が高いと言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べました。 さらに「香港と同じことが台湾で

中国国家インターネット情報弁公室は7月4日、「滴滴出行」アプリが法令に違反して個人情報を収集・利用している疑いがあるとして、アプリストアから削除するように命令を出しました。 欧米の複数の中国語メディアの記事より。 滴滴アプリ 中国国家インターネット情報弁公室により、アプリストアからの削除を命令された中国のタクシー配車ソフト「滴滴出行」は、4日夜に微博(Twitterの様なもの)公式アカウントで「滴滴は国家当局の関連要求を実行する決意で、3日に新規ユーザー登録を停止した」「滴滴出行アプリは関連当局の要求に厳密に従った修正のために削除される」と回答を投稿しました。 滴滴出行微博公式アカウント 中国国家インターネット情報弁公室の発表によると、検証試験の結果、「滴滴出行」アプリには深刻な違法・不正な個人情報の収集があるとのことです。 中国国家インターネット情報弁公室は、中華人民共和国サイバーセキュ

米国のストリーミングサービス大手のNetflixが配信するドラマシリーズ「Pine Gap」が、南シナ海の主権範囲を示す中国の「九段線」を取り上げ、ベトナムから不満の声が上がったため、ベトナムでの配信を中止しました。 ドイツ国営の国際メディアの徳国之声の記事より。 Netflix ベトナム情報メディア省ラジオ·テレビ·電子情報局は、Netflixが6月30日から配信している6話シリーズのドラマ「Pine Gap」を、その内容がベトナムの海洋·島の主権を侵害しているという理由で、削除を要請し、Netflixはベトナムでの「Pine Gap」の配信を中止しました。 「Pine Gap」中の２つのエピソードで、中国が南シナ海の領有権を宣言するために使用している「九段線」の地図が一時的に登場し、ベトナム側は、Netflixが配信した当該シリーズにおけるベトナムの主権に関する虚偽の情報は、ベトナムの

米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があるとしています。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 2021年版人身売買報告書を発表するブリン研国務長官 2021年版の「人身売買報告書」は、2020年4月1日から2021年3月31日までの間に、米国を含む世界188の国と地域で行われた人身売買対策の取り組みを評価したもので、 米国国務省がこのような報告書を発行するのは今年で21年目になります。 ブリンケン米国務長官は、報告書の本文に先立って発表したメッセージの中で、今年の「人身売買報告書」は、新型コロナウイルスの大流行や気候変動などの世界的な危機や、根強い差別的な政策や慣行が

昨年と今年の2年続けて、先進国17カ国を対象に行われた世論調査によると、中国に対する一般市民の認識は引き続き全般的に否定的であり、中国の指導者である習近平総書記に対する信頼度は過去最低の水準にまで低下しています。 アメリカ政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 習近平への信頼度は過去最低 ワシントンに拠点を置くピュー研究所が6月30日に、先進国17カ国で昨年夏と今年夏に実施された2回の世論調査の結果を発表しました。 17カ国中15カ国が「中国政府は中国国民の個人的自由を尊重していない」と思っているとのことです。 イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では、2018年以降、この見解を持つ人の数が大幅に増加しています。 米国でも、国民の90％が中国は個人の自由を尊重していないと考えており、支持政党別では共和党支持者の93％、民主党支持者の87％がこのように考えています