４０年近くも前になるが昭和４７年は、あさま山荘立てこもりやイスラエルのテルアビブ空港襲撃など、過激派による衝撃的事件が立て続けに起きた。そのころ大忙しだったのが京都府警だ。事件を起こした者の多くが京大など京都の大学の学生か出身者だったからである。　▼彼らの名前が浮かぶたびに警察庁やマスコミから問い合わせが殺到するのだが、公安担当の捜査員の応答は的確だった。中には各過激派の「思想」の細かな違いまで解説してくれるベテランもいた。妙にアカデミックな雰囲気さえ感じたものだ。　▼そんな伝統が生きているのか、京都府警のハイテク犯罪の捜査には定評があるという。専門のスタッフがいて、これまでもメールによる犯罪を摘発した実績を持つ。今回の携帯電話を使った「カンニング」で予備校生を割り出したのも、得意のハイテク捜査だったらしい。　▼試験中にインターネットの質問サイトに投稿して正解を得るとは、抄子などには考えも

自民党の安倍晋三元首相は４日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。　また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第１秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が（小沢氏に）『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ

日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル（４月５日放送）の評価を巡る論議が政界に波及している。自民党議員が国会で番組内容を批判すれば、共産党の議員は良い番組だと述べ、評価は割れる。番組に関する訴訟も起きたが、ＮＨＫは「内容に問題はない」との姿勢を貫いている。【「ＪＡＰＡＮデビュー」取材班】 ●国会では主張二分 国会で取り上げられたのは、鎖国を解き欧米列強に追いつこうとする近代日本の歩みを描く「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の１本目「アジアの“一等国”」。 日本にとって初の植民地だった台湾の半世紀に及ぶ統治を、２万６０００冊に及ぶ台湾総督府文書や、欧米各国に残っていた文書などを基に検証し、日本とアジアのかかわりの原点を探った。 ６月２５日の参院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員は「放送された内容は、私が知っている台湾の人々の対日観とあまりにかけ離れている。相当偏った取材をしたのではない

全員が欠席ゼロの皆勤を達成した一宮商の１年Ｄ組 　クラス全員、欠席させない――。千葉県立一宮商業高（一宮町）から県立勝浦若潮高（勝浦市新官）に１日付で赴任した鈴木幹男教諭（３６）のモットーだ。一宮商で一昨年度担任した３年生、昨年度の１年生と２年続けてクラス全員１年間欠席ゼロを達成。勝浦若潮高でも「学校を休むな」と指導するという。 　「社会に出ると、少しぐらい体調が悪くても仕事を休めない。学校で休まないことを身につけさせたい」 　鈴木教諭は一宮商で０５年４月からクラス担任となり、クラス全員が欠席しないことを目標に掲げた。病気になることはあり、実現はなかなか難しかったが、０７年度の３年Ｂ組、０８年度の１年Ｄ組で達成できた。 　入学式のホームルームで生徒と保護者に「学校に来ることはみんな平等にできる。今日から始めよう」と呼びかけるのが恒例となった。１年Ｄ組では、入学式からまもなくして、頭が痛いの

NHKは、いまだに「ドイツはナチの負の遺産を清算したが、日本は・・・」という図式で歴史を語ろうとしているようだが、これは神話にすぎない。本書は、欧州の戦後処理がいかに首尾一貫しない中途半端なものだったかを具体的に明らかにしている。 西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。 彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただ

【ワシントン及川正也】マレン米統合参謀本部議長は２７日、米ＣＮＮテレビで、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、日本周辺海域の米海軍艦船が「警戒態勢に入った」と述べた。艦船は「既に日本の寄港地を出港した」という。 弾道ミサイルを探知・追尾する高性能レーダーなどが京都・舞鶴港への寄港を取りやめ、日本海で警戒を開始している。

電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん（７４）が開発した。川崎市の住宅展示場で１９日から実用運転の公開展示をする。木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。【高橋和夫】 ◇きょうから、川崎で公開 木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、２４時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、６年前から電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。 開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のＮ極、Ｓ極を交互に配列した回転体が大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、