３番目以降の子どもに将来支給される子ども手当は、児童手当より手取り分が少なくなる家庭が出ることが分かった。今国会に出されている子ども手当法案では、児童手当より少なくならないよう３歳未満に限り月７千円を上積みするが、それでも不十分ということになる。８日の衆院予算委員会で、公明党の坂口力氏が指摘し、細川律夫厚生労働相が認めた。 　自公政権時代の児童手当は原則月５千円だが、３歳未満と、第３子以降は月１万円が支給された。今回の子ども手当法案では３歳以上は一律で月１万３千円に据え置くため、扶養控除廃止に伴う増税を考慮すると、年収によっては第３子など３歳以上でも子ども手当の方が損をする計算だ。 　坂口氏が示した試算によると、夫婦と子ども３人がいる年収８００万円の家庭では、２０１３年度以降は３番目の子どもが生まれてから小学生までの間は、児童手当に比べて手取りが年間７万円以上少なくなる。児童手当が支給され

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市体育協会（松崎茂会長）に対して自分を会長にするよう要求していることが１４日、分かった。実現しない場合、管理・運営を委託している市総合運動公園の業務を別の団体に変更することもあると伝えた。協会幹部は「ごり押しだ」と反発している。 　協会や市によると、１２日に約３０人の理事が出席してあった定期理事会に市教委生涯学習課の課長補佐が出席。「市は協会に、協会への補助金や運動公園の管理委託金を出している。その長が会長にならないのはおかしい」とする市長自身の考えを伝えた。 　協会側は、会長職は協会の評議員（約１８０人）の中から互選で選出するといった規約を説明。評議員資格を持っていない市長を会長にするためには規約改正が必要だと伝えた。会長は２年任期で、今年度は改選期ではない。 　協会幹部は「市長の意図が分からない。市民にも説明がつかないごり押しだ」と話した。 　生涯学習

日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。 　報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。 　近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 　南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては

自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 　田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 　野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）

全員が欠席ゼロの皆勤を達成した一宮商の１年Ｄ組 　クラス全員、欠席させない――。千葉県立一宮商業高（一宮町）から県立勝浦若潮高（勝浦市新官）に１日付で赴任した鈴木幹男教諭（３６）のモットーだ。一宮商で一昨年度担任した３年生、昨年度の１年生と２年続けてクラス全員１年間欠席ゼロを達成。勝浦若潮高でも「学校を休むな」と指導するという。 　「社会に出ると、少しぐらい体調が悪くても仕事を休めない。学校で休まないことを身につけさせたい」 　鈴木教諭は一宮商で０５年４月からクラス担任となり、クラス全員が欠席しないことを目標に掲げた。病気になることはあり、実現はなかなか難しかったが、０７年度の３年Ｂ組、０８年度の１年Ｄ組で達成できた。 　入学式のホームルームで生徒と保護者に「学校に来ることはみんな平等にできる。今日から始めよう」と呼びかけるのが恒例となった。１年Ｄ組では、入学式からまもなくして、頭が痛いの