アトキンソン：まず、伝統技術とか職人文化とか言いますが、自分としてはそういうことには割と否定的です。この会社で今までやってきた改革は、ただ単に、一般のビジネスとして考えて、ビジネスの常識を入れたというだけの話だと思います。 伝統技術は、そもそもどこからが伝統技術なのかというと難しいんです。例えば当社は漆塗りをやっていますけれども、西洋のペンキが入ってくるまでは漆がジャパニーズ・ペイントでした。それは当時としてももちろん素晴らしい技術ですが、あえて伝統技術とか伝統文化というものではなかった。 ただ当時は普通に漆が使われていたということですね。 アトキンソン：普通に使われていたものが、西洋から入ってきたものに代わっていっただけでしょう。古いからといって漆を美化する必要があるんでしょうか。漆塗りの人間国宝はいるけどペンキ塗りの人間国宝はいませんね。じゃあ何が違うのかというと、単に古いか新しいかだ

（前回から読む） 「激動の引き金は南の通貨危機か、北の核実験」――。木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 「ルビコン河を泳ぐ」自覚 鈴置：韓国の「離米従中」は、もう韓国人も否定しなくなりました。韓国の日常生活やネット空間では、それを前提に会話が交わされています。政府はまだ「韓米離間を図るため、日本がそんなウソを言って回っているだけだ」と、言い張っていますが。 木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体

宇賀神 宰司 日経ビジネス記者 日経クリック、日経ベンチャー（現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。 この著者の記事を見る

スウェーデンの王立科学アカデミーは7日、2014年のノーベル物理学賞を、青色発光ダイオード（LED）の開発に貢献した赤崎勇・名城大学教授と天野浩・名古屋大学教授、中村修二・米カリフォルニア大学教授の3人に授与すると発表した。 戦後最大の成功モデル。 青色LEDの開発は、国内の科学技術政策担当者や大学関係者からこう評されている。それは単に照明、携帯電話やテレビのバックライト、信号機といった応用分野の広さだけが理由ではない。大学の基礎研究で生まれた技術シーズを国内の企業に移転し、産業化に結びつけた「お手本」のような事例だからだ。 過去最大の特許実施収入 総額56億円。中央官庁が産業育成などを議論する場で度々登場するこの数字は、青色LEDの基礎研究に関わる赤崎氏の特許から、同氏がかつて所属した名古屋大を含む国が得た実施料収入を示している。調査が行われた2006年時点で、国有特許の実施料収入の実に

澤本 嘉光 CMプランナー 1966年、長崎県生まれ。東京大学文学部卒業後、電通に入社。カンヌ国際広告祭賞など内外の受賞多数。2007年に始まったソフトバンクモバイル「白戸家シリーズ」は5年目に突入し、いまや国民的CMに成長。 この著者の記事を見る 清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る

企業の女性活用という意識は広く浸透してきた。だが、本格的に活用できているかというと、まだ足りない面がある。 先進的な企業は、従来の「男女平等」に向けた対策にとどまらず、企業の中では弱い立場にあるマイノリティーを強烈に支援する策を打ち出し始めている。 人手不足問題の解消だけでなく、優秀な人材を集めるために、多様な働き方、生き方のコースを用意して長期間働いてもらう仕組み作りが進む。 三菱UFJ銀、早期復職も支援 三菱東京UFJ銀行は今年3月末時点での産休・育休取得者は1300人を越えたという。累計の数字ではなく、その時点での取得者の数だ。約3万人の行員のうち約45％が女性というから、実に10人に1人くらいの割合で女性が育児休暇を取得していたことになる。育休を取りやすい環境が整っている証だ。 ビジネスパーソンが仕事と家庭の両立をできるよう、三菱UFJ銀はこれまでにも多くの支援策を導入してきた。

ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。

東京都渋谷区。恵比寿駅にほど近い小さな雑居ビルの1室に、宇宙を目指す若き起業家がいる。「誰でも宇宙でビジネスをできる時代がやってきた」。ispaceの代表、袴田武史氏（34歳）はこう言って、目を輝かせた。お世辞にも広いとは言えないその部屋に本社を構えるispaceは現在、月面探査ロボットの開発を進めている。 2015年末までに無人探査ロボットを月面に着陸させ、最初に500mを走行させたチームが賞金2000万ドルを獲得できる――。 月を舞台にしたこんな「ガチンコレース」を米IT（情報技術）大手のグーグルが開催している。同レースには世界10カ国以上から18チームが参戦中で、ispaceを運営母体とするプロジェクトチーム「HAKUTO（ハクト）」は日本で唯一の参加チームだ。ほかのチームが大型ロボットを開発する中、ハクトは2つの大きな車輪が付いた小型二輪駆動ロボットを開発。搭載したカメラの映像を見

5月12日号の特集「背水の農　TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP（

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に

世界の国や地域は、お互いに学び合うことはできるのだろうか。もちろん、そうすべきだろう。なぜなら、国際的なデータや経験は、政策担当者たちにとって豊富な潜在的情報源になっているからだ。今、欧州と日本の間には、共有されるべき、大きく重要な教訓がいくつかある。それは、お互いにメリットをもたらすものだ。ただし、政治家たちがそれに関心を払うかどうかは、定かではない。 政治家は、政治的に都合が良いときにだけお互いの歴史を利用し合うものだ。それゆえ、今年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は1914年の欧州の悲劇的な歴史を引き合いに出した。東シナ海における中国の自己主張が引き起こす脅威について、世界に警鐘を鳴らすためだ。そして欧州の政策立案者たちは今、日本が近年に経験したデフレを例に挙げて、欧州でその歴史を繰り返さないようにすることの必要性を頻繁に話している。 政府は痛みを伴う

組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信

2013年末の安倍晋三首相の靖国参拝。韓国は「しめた！」と叫んだ。これを言い訳に米韓関係の悪化を食い止められると思ったからだ。だが年が明けてから、韓国には失望感が広がった。 参拝を世界で一番喜んだ韓国人 12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して、世界で一番喜んだのは韓国人だったのではないか。 12月6日に米国のバイデン副大統領から米中間での二股外交を露骨に指摘されたうえ「米国側に戻れ」と言い渡された朴槿恵大統領。韓国人はすっかりしょげ返っていた（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。 そこに靖国参拝。駐日米国大使館は直ちに「失望した」と論評、米国務省も同じ表現で日本を批判した。韓国には「米国に叱られたのは我が国だけではない」との奇妙な安心感が広がった。そして「これは米韓関係改善のテコに使える」との期待が一気に盛り上がった。 韓国は、日本との軍事協力を強化するよう求める米国に

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

安倍晋三首相が10月1日、日銀の企業短期経済観測調査（短観）など各種経済指標の内容を十分見極めた上で最終判断しアナウンスした、2014年4月の消費税率引き上げ。これについて、市場関係者と一般の消費者との間で、その受け止め方に大きな差があったように思われる。 市場側は、9月までに出ていた様々な報道をもとに、消費増税は予定通り行われるだろうということを、かなり前から十分に織り込んでいた。このため、安倍首相による正式発表は、目新しいイベントであるとは受け止められなかった。 一方、普段から経済ニュースに接する機会が少ない消費者側にとっては、まさにビッグニュースで、しかも、かなり大きな衝撃をもたらすものと受け止められた。 いわゆる「悪い物価上昇」が家計をじわじわ圧迫しているところに、消費増税という重荷が先行き加わることが確実になったため、消費マインドの状況を示す10月分の経済指標の数字は大幅に悪化し

半導体（DRAM）や液晶ディスプレー、薄型テレビ――。韓国サムスングループを語る上で必ず話題に上るのが、かつて日本企業が栄華を誇っていた産業分野で同社がトップに上り詰めたことだ。筆者が2004年9月に赴任したサムスンSDIが手がけていたリチウムイオン電池事業もその1つ。当時の民生用リチウムイオン電池市場のシェアは、三洋電機（当時）、ソニー、松下電池（当時）に次ぐ世界4位だったが、現在は世界首位の座を堅持している。 サムスングループが手がける事業が、日本企業のシェアを奪っていることは数多くのメディアが報じているが、実際にサムスン社内ではどういった戦略が採られていたかは知らない読者の方が多いと思う。本コラムでは2回にわたり、なぜサムスンSDIが、日本発祥のリチウムイオン電池で首位に躍り出たのかについて、実際に同社内で技術経営に従事した立場から分析してみたい。 部材メーカーとの関係を改善 筆者が

インターネット経由で全国に散らばる個人に仕事を発注できる「クラウドソーシング」。サービスや会社のロゴ制作、ウェブサイトの構築、スマートフォン向けアプリ開発、データ入力など、発注できる仕事は多岐に渡る。このクラウドソーシング業界は今後、急成長が見込まれる一方で、今夏、不幸な出来事に見舞われた。 詳細はCNET Japanの記事「クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終」で書かれているが、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズとクラウドワークスについての比較記事を発端に、業界内外で様々な憶測が飛び交い、両社ともに本業とは関係ない対応に追われてしまった“珍事件”だ。 当事者となったクラウドワークスの吉田浩一郎社長、ランサーズの秋好陽介社長が、炎上事件の詳細、およびクラウドソーシング業界の未来について語り合った。 （聞き手は原 隆） この8月、クラウドソーシング業界は思わぬ炎

書きやすく、わかりやすくするために候補者名の漢字を平仮名に変えている、その人数が多ければ多いほど馬鹿っぽい政党に見えませんか。私は見えます。 この日経ビジネスオンラインの私のコラムは、とりあげる対象というか、通しのテーマがはっきりと決まっているわけではない。個人的なイベントについて記すこともあれば、いわゆる時事ネタを取りあげることもある。 時事ネタといえば、直近の世の中の大ネタは終わったばかりの参院選だ。 ……のはずだが、終わってまだ3日と経ってないというのに、もはやTVのヘッドラインは、ロイヤルベイビーと、広島と山口の殺人事件、それにゲリラ豪雨だ。 最近「ゲリ豪」と略している文面を見たが、略す文字数が残った文字数より少ない略語については、我々はもっと声をあげるべきではないのか。 すまない。人のことはいえない。 なんというか、私自身もあまり参院選のことを書く気が起こらない。 いや、選挙には